２０１５年９月の時価総額が、市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準に定める所要額（２０億円）以上となったため（有価証券上場規程第３１１条第１項第４号本文）

２０１５年１０月１日（木）から２０１６年６月３０日（木）まで（９か月間） ただし、２０１５年１２月３１日（木）までに事業計画改善書を提出しなかった場合には、２０１５年１０月１日（木）から２０１５年１２月３１日（木）まで（３か月間）

2015/10/01 東証 新規プログラム上場の承認（TOKYO PRO-BOND Market）：The Bank of Nova Scotia及びScotiabank Europe plc 東京証券取引所は、本日、当社のプロ投資家向け債券市場であるTOKYO PRO-BOND MarketへThe Bank of Nova Scotia及びScotiabank Europe plcからプログラムの上場申請を受け、これを承認したことをお知らせいたします。 The Bank of Nova Scotia及びScotiabank Europe plcは、2015年10月１日からの１年間について、発行限度額200億米ドルとするプログラム情報を登録しました。今後、同２社は当該期間中に、発行限度額内で個別の債券を発行することができます。 当プログラム情報の詳細は、TOKYO PRO-BOND Ma

有価証券上場規程施行規則第６０５条第１項第３号 （有価証券上場規程第６０１条第１項第２号ｂに定める期間の最終日までに、流通株式の時価総額が所要額５億円以上となることが確認できないときに該当するため） 東福製粉株式会社（以下「同社」という。）は、２０１４年９月期末において流通株式の時価総額が５億円未満となったことから、２０１５年９月３０日までを期限として、上場廃止に係る猶予期間に入っていますが、猶予期間の最終日までに、流通株式の時価総額が５億円以上となったことが確認できていない状況です。 同社が提出する有価証券報告書等によって、流通株式の時価総額が５億円未満となったことを確認した場合には、同社株式は上場廃止となることから、当取引所は、同社株式について上場廃止基準に該当するおそれがあると認め、監理銘柄（確認中）に指定します。 同社が今後提出する２０１５年９月期末における株券等の分布状況表によっ

株式会社東京証券取引所は、本日、ブラックロック・ジャパン株式会社が運用する新しいETFの上場を承認しました。 上場予定日は10月20日（火）です。

２０１５年１０月３０日（金） （注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。

2015/09/29 東証 TOKYO PRO-BOND Market 主幹事証券会社リスト登録－Daiwa Capital Markets America Inc. 東京証券取引所は、本日、当社のプロ投資家向け債券市場であるTOKYO PRO-BOND Marketの主幹事証券会社リストに、Daiwa Capital Markets America Inc.を登録したことをお知らせいたします。 この度の登録により、2015年9月29日現在、同リストに登録されている主幹事証券会社は50社になりました。

2015/09/29 東証 TOKYO PRO-BOND Market 主幹事証券会社リスト登録－The Bank of Nova Scotia 東京証券取引所は、本日、当社のプロ投資家向け債券市場であるTOKYO PRO-BOND Marketの主幹事証券会社リストに、The Bank of Nova Scotiaを登録したことをお知らせいたします。 この度の登録により、2015年9月29日現在、同リストに登録されている主幹事証券会社は49社になりました。

10月1日又は2日に新規上場を予定している、大木ヘルスケアホールディングス（株）株式（コード3417）、コスモエネルギーホールディングス（株）株式（コード5021）、（株）九州フィナンシャルグループ 株式（コード7180）、（株）Ｃ＆Ｆロジホールディングス 株式（コード9099）及び野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券（コード3462）の基準値段等については、下表のとおりとなりますので、ご連絡申し上げます。

東京鋼鐵（株）株式（コード　5448）につきましては、本日、東証において以下の(1)又は(2)に該当しなかったため、制限値幅の拡大は行いませんのでご注意下さい。 (1)　ストップ高となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が０株 (2)　売買高が０株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高で売買が成立し、かつ、ストップ高に買呼値の残数あり （注）他の上場取引所：なし

東京証券取引所は、当社のプロ投資家向け債券市場であるTOKYO PRO-BOND Marketへみずほ銀行より総額30億バーツの債券（３年債：利率2.33％）の上場申請を受け、本日、これを承認したことをお知らせいたします。 本債券は、TOKYO PRO-BOND Marketにおける初のタイバーツ建て債券の上場であると同時に、アジア域内でのクロスボーダー債券取引の促進に向けた取組みである「ASEAN+3債券発行共通フレームワーク（AMBIF：ASEAN+3 Multi-Currency Bond Issuance Framework ）」に基づく初の債券発行事例となります。 AMBIFは、ASEAN+3各国の財務省・中央銀行により合意された「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI：Asian Bond Markets Initiative）」に基づく官民一体の取組みとして、2010年９

有価証券上場規程第５０１条第４項第１号 （内部管理体制確認書の内容等に基づき内部管理体制等に問題があると認められない場合に該当するため） ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社（以下「同社」という。）は、２０１４年５月３０日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示するとともに、同年６月３０日に、平成２４年３月期から平成２６年３月期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書等を提出しました。 同社及び同社連結子会社では、同社グループの主たる事業であるパチンコ・パチスロ中古機器の仕入・販売事業において、それぞれ一社のみであった仕入先と販売先が実質的に同一であり、当該仕入・販売先によって架空の取引が行われていたことが判明しました。 その原因として、同社グループにおいて、当該事業に係る取引の安全性・妥当性の確認よりもその事業の拡大を優先するあまり、取引先の信用リスク

前営業日及び本日の東京鋼鐵（株）株式（コード　5448）の東証における売買状況は、２営業日連続で以下の(1)又は(2)に該当したため、翌営業日（28日）も東証において以下の(1)又は(2)に該当した場合には、制限値幅の拡大（上限のみ）を行いますのでご注意下さい。 (1)　ストップ高となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が０株 (2)　売買高が０株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高で売買が成立し、かつ、ストップ高に買呼値の残数あり （注）他の上場取引所：なし （参考）制限値幅拡大の要件 ３営業日連続で次のいずれかに該当した場合、その翌営業日から制限値幅を拡大 (1) ストップ高（安）となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が０株 (2) 売買高が０株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高（安）で売買が成立し、かつ、ストップ高（安）に買（売）呼値の

東京証券取引所（以下「東証」という）では、日本経済応援プロジェクト「＋YOU(プラス・ユー)～一人ひとりがニッポン経済～」を展開しており、個人投資家の皆様に株式投資を考える一つのきっかけや関心材料としていただくため、特定のテーマや指標をベースに銘柄（テーマ銘柄）を抽出、公表しております。 このテーマ銘柄の一環として、東証は経済産業省と共同で、昨年度に引き続き「健康経営銘柄2016(仮称)」を選定・公表することとしましたので、選定方法に関する説明会を開催いたします。 本取組は「『日本再興戦略』改訂2015」（2015年6月閣議決定）に基づく、国民の「健康寿命」の延伸に向けた施策の一つです。 「健康経営」とは、従業員の健康を向上させる取組は企業の中長期的な成長を促すための『人材（財）投資』であるという考えに基づくもので、「健康経営」の取組みによって、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性

当社では、配当込みTOPIXのデイリー版ユーロヘッジ指数を2012年9月より算出・公表しておりますが、本日9月24日より、同指数のデイリー版ポンドヘッジ指数及びデイリー版米ドルヘッジ指数の算出・公表を開始しますのでお知らせします。

2015/09/24 東証 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議に係る意見募集 「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）においては、「昨年2月に策定・公表された『スチュワードシップ・コード』及び本年6月に適用が開始された『コーポレートガバナンス・コード』が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。」とされています。 形だけでなく実効的にガバナンスを機能させるなど、コーポレートガバナンスの更なる充実は引き続き重要な課題であり、また、このような取組を、経済の好循環確立につなげていく必要があります。 このため、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更な

当取引所は、現物市場における売買システムであるarrowheadについて、リニューアルのための移行及び確認作業を問題なく完了したため、当初の予定どおり９月２４日（木）に本番稼働することを決定いたしました。 なお、arrowheadのリニューアル時における売買制度の見直しに伴う業務規程等の一部改正についても、当初の予定どおり同日に施行することといたします。

かねてよりご案内しておりましたとおり、9月24日より呼値の単位の適正化フェーズⅢの導入を予定しております。 対象となるTOPIX100構成銘柄のうち、9月18日の最終値段がフェーズⅢにおける呼値の単位に合致しない場合は、フェーズⅢにおける呼値の単位に合わせて切上げを行ったうえで、当該値段を9月24日の基準値段とします。 基準値段が変更になる銘柄は以下のとおりです。

有価証券上場規程施行規則第６０５条第１項第２２号 （その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するおそれがあると認められるため） 東京鋼鐵株式会社（以下「同社」という。）は、本日開催の取締役会において、大阪製鐵株式会社（コード：５４４９、市場区分：市場第一部）（以下「公開買付者」という。）が実施する同社株式の上場廃止を前提とした公開買付けについて、賛同の意を表明する決議を行っています。 また、同社は、公開買付者が、公開買付けが成立し、公開買付者ほか１社が保有する同社株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数（※）以上となった場合には、当該公開買付けが成立した後の株主総会において、公開買付者ほか１社を除く同社株主の所有する同社株式の数が１株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係る議案を付議することを同社に要請する予定である旨を発表しています。 同社の株主総会において、上記の

株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（以下「同社」という。）は、２０１５年３月２０日、同社における不適切な会計処理に関する社内調査委員会の調査結果を開示し、同年４月３０日、過年度の決算短信等の訂正を開示しました。 本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因する不適切な開示であり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めていたものです。