自民党の甘利明税制調査会長は5日のフジテレビ番組で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件に関し、政府・与党の今後の対応を問われ、「当事者が説明責任を果たすことと、(IRが日本を)開かれた国にするためのツールだということをしっかりと説明していくことだ」と述べた。 甘利氏は「IRはカジノの部分しかとらえられていない。国際会議場などは地域に兆円単位の投資を呼ぶものだが、一部の部分(カジノ)だけ働いてきて、今回の事件でそこがより強調される」と指摘した。
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