東京都教育委員会は18日、保護者や地域住民から理不尽な要求が繰り返され、学校単独では解決困難なケースが、都立高校の約15%で発生していると発表した。幼稚園や小中学校でも同様の事例があり、都教委はトラブル解決に向けた支援策の検討を急いでいる。 都教委は今年6月、都内62区市町村の教育委員会、都立高校、特別支援学校を対象に「学校単独では解決が難しい事例」の発生件数や内容を調査した。 その結果、平成19年度だけで、幼稚園の約3%(7園)▽小学校の約9%(113校)▽中学校の約9%(55校)▽都立高校の約15%(41校)▽特別支援学校の約13%(18校)−で、解決困難なケースが確認されたという。 具体例としては、いじめをした児童のクラス担任が、保護者から恐喝や脅しなどを繰り返される(幼・小中学校)▽解決済みの野球ボールの物損事故を蒸し返して近隣住民から賠償を迫られる(都立高校)▽男子生徒が女性教員