こんにちは林岳彦です。はじめて買ったCDは「種ともこ」です。 さて。 私はここ最近は来週のリスク評価研究会での発表のために、PM2.5関連のいろんな文書を読んでました。 ちょうどそんな折、中国のPM2.5汚染がホットなニュースになっているようなので、もののついでに「PM2.5」についての情報をつらつらとまとめてみようと思います。（もし図が小さすぎる場合にはクリックしてみてください） （ひとくちで言うと、 PM2.5は濃度としてはおそらく1970年代（高度成長期）をピークとして後は一貫して低下するようなある意味"古典的"な汚染物質なのですが、現状でもそのリスクは低くはない、というかんじの物質です） 【編集注：2012/1/18の21時くらいに発生源の項および資料リストをupdateしてv1.1としました】【編集注2：2012/2/5に1970年代のSPM濃度データとして吉野（2012）からの

「子供に与える影響を考えると……」 「子供たちの立場に立って考えなきゃ……」 「子供たちのことを考えてない……」 この数日間、幾度となく繰り返された言葉。大阪市立桜宮高校の体罰問題、埼玉県での教師たちの駆け込み退職……。 後者の駆け込み退職は、退職金を減額する改正条例を埼玉県が2月1日に施行することにしたのが直接のきっかけ。減額される前の1月末での退職を、100人以上の教員が希望するという事態に至った。 こうした状況を受けて同県の上田清司知事は、「個人の自由ですから、そこは、とやかく言うわけにはいかないですが、やっぱり、学級担任を持っている方々には、頑張ってほしかったな」と述べ、「2カ月も残して辞めるのは無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と批判した。 また、神奈川県の黒岩祐治知事も定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市が、１９２９年の世界大恐慌以来のホームレス急増に見舞われている。 発端は、公的制度の家賃補助金が削減されたことだった。その結果、ホームレスになる世帯が増えて１晩あたり２万人以上の子どもに宿泊場所を提供する必要が生じ、結果として市の負担額は家賃補助の経費を上回った。 ホームレス支援団体の関係者によると、ニューヨーク市でホームレスに宿泊場所を提供するためには、１家族あたり年間３万６０００ドルのコストがかかる。これに対し、家賃補助制度のコストは年間１万ドル。つまり「一時的な宿泊場所の提供は、住居の提供に比べて３倍以上高くつく」という。 コロンビア大学教員のエスター・フックス氏はこうした実態について、目先の予算問題を片付けようとして、結果的に税金の無駄使いが増える典型的なケースだと指摘。「州政府や市当局は、いわゆる給付金制度ばかりをあげつらい、結果的に生じる連鎖反応のこ

日銀が約10年前にも物価目標の導入を議論していたことが29日公開された2002年7～12月の金融政策決定会合の議事録で分かった。最終的に「（目標を達成する）有効な手段がない」（山口泰副総裁）と慎重論が多数を占め、導入は見送られたが、一部に容認する声もあった。当時は、03年春の速水優総裁の任期切れが近づく中で、政府が日銀に積極的な金融緩和を求めた時期。物価目標導入論が浮上し、消費者物価上昇率で0

『体罰は教育です！』『子供には「体罰を受ける権利」があります』と主張する、「体罰の会」というサイトに、コンラート・ローレンツに関する記載があった。 ■**体罰の会** 水が高いところから低いところに流れるように、学級生徒の中に怠惰な者がいて、それに対して教師が何らの教育的矯正をなさないとしたら、学級全体が怠惰を是認することになって、克己心を持って研鑽している他の生徒にも悪影響を与えます。その結果、学級全体の生徒の進歩が遅れ、学級の秩序が乱れます。 そのことを動物行動学を確立してノーベル賞を受賞したコンラート・ローレンツが科学的に証明しました。それは、「種内攻撃は悪ではなく善である」ということです。ここで「善」というのは、種族保存のために必要な秩序維持に必要不可欠なことを意味します。決して、理性的、宗教的に判断した「善」のことではありません。善悪は、理性で決するものではなく、固体と種族の本能

『体罰は教育です！』『子供には「体罰を受ける権利」があります』と主張する、「体罰の会」というサイトに、コンラート・ローレンツに関する記載があった。 ■**体罰の会** 水が高いところから低いところに流れるように、学級生徒の中に怠惰な者がいて、それに対して教師が何らの教育的矯正をなさないとしたら、学級全体が怠惰を是認することになって、克己心を持って研鑽している他の生徒にも悪影響を与えます。その結果、学級全体の生徒の進歩が遅れ、学級の秩序が乱れます。 そのことを動物行動学を確立してノーベル賞を受賞したコンラート・ローレンツが科学的に証明しました。それは、「種内攻撃は悪ではなく善である」ということです。ここで「善」というのは、種族保存のために必要な秩序維持に必要不可欠なことを意味します。決して、理性的、宗教的に判断した「善」のことではありません。善悪は、理性で決するものではなく、固体と種族の本能

生活保護費が7.3％カットされる方針が公表された。1月29日に閣議決定される予定だ。今回の措置で2013年から3年間で合計740億円が減額されるという。前回の減額措置は04年の0.2％だったので、今回は9年ぶりでなおかつ下落幅も大きい。税金である以上、支給に関して公平・公正は保たれるべきで、納税者の意欲をそぐような使い方は許されるべきではないのは当然だ。だが、これは順番が明らかにおかしい。 ●社会保障費カットの優先順位は年金・医療が先だ。 社会保障費約100兆円のうち、内訳は大雑把に50兆円が年金、30兆円が医療費、それに対して生活保護費は3兆円とケタが違う。7.3％カットで節約できる740億円は、年金ならば0.1％程度、医療費ならば0.2％程度とごく僅かな減額でまかなえる。しかも年金・医療は補助が無くても生きていける人も貰っているが、生活保護はこれが無くなったら生きていけない人しか貰って

難題が続く教育行政のかじをとる下村博文文部科学相（58）。晴れて初入閣を果たしたものの、ブログが一部で物議を醸している。 例えば2011年4月19日のブログ。自身が聴いた講演について、次のように感想を書いている。《記念講演での比嘉照夫氏の地震災害後のEMの活用についての話が興味深かった。EM技術による放射能被曝（ひばく）対策もできるそうだ。（中略）私も勉強してみたい》。 「EM」とは文中にある比嘉照夫琉球大名誉教授（71）が提唱する概念で、「有用微生物群」のこと。比嘉氏の著書『新　地球を救う大変革』によれば、〈環境を浄化し、すべてを蘇生の方向へ導く力をもっています〉という。比嘉氏は同書で、EMが放射能にも効果があると主張する。現代科学の常識からすると、かなり“独特”な印象を受けるが……。 下村氏は12年6月23日のブログでも、板橋区ホタル生態環境館の阿部宣男館長から聞いた「ナノ銀」による除

日本の金融緩和志向が安倍首相によって発表されて、まだ本格始動していないにも関わらず外からの牽制を受けていますが、変動相場制の日本が自由な金融政策を行なって何ら恥じるところはないというのは単なる仕組み上の事実であって、金融緩和をさんざんしてきたイギリスや韓国から文句を言われる筋合いはないわけであります。 とはいえジョージ・ソロスが言っているように、「どこまで円安が許されるかはアメリカ次第」なのが現実でしょう。 アメリカの輸出業界からの文句を米国政府が「まぁまぁ」と抑えている状態だと思うので、いくら「デフレ脱却のためにどこまで円安になる金融緩和をするべきか見当がつかない」としても、ほどほどのところで止めなければ顰蹙を買うかもしれません。 経済学的には金融緩和には金融緩和で応えて別に問題ないのですし、日本としても許容されるインフレ率には自ずと限界があるので無限の金融緩和はなされないのですから、「

完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）の影響を補正し、完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 前回の更新から約半年ぶりとなるが、真の失業率は、震災後やや低下幅が停滞したものの、その後は順調に低下している。ただし、真の失業率と完全失業率（公表値）の間の幅には広がる傾向がみられ、就業意欲喪失効果は、総じていえば、震災後高まっていると考えられる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、ここ２年間同じものを使用しているが、年の数値が確定する２月１日以降、新たに計算し直すこととしている。その際、計算結果によって水準が大きく変わることも考えられるため、今回の数値の水準については、暫定値の扱いとしたい。