【ワシントン=飛田臨太郎】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が、僅差で競っていた事前の世論調査に反し、激戦州で相次ぎ勝利した。民主党のハリス副大統領は黒人や女性からの支持が伸び悩んだ。トランプ氏の言動は好まないという人も多いが、生活苦などの問題に解決策を示せないハリス氏を見限り、消極的にトランプ氏に票を投じた人が膨らんだ。トランプ氏は結果が出た5つの激戦州全てで勝利した。事前の世論調査でハリ

【プレスリリース】発表日:2024年09月05日贈り物の交換による地位の競争と社会構造の変化――文化人類学への統計物理学的アプローチ――【発表のポイント】◆文化人類学で議論されてきた贈与による覇権争いを数理モデルで表現し、贈与の規模や頻度に応じて多様な社会構造が組織されることを計算機シミュレーションで明らかにした。◆文化人類学の現象に統計物理学のアプローチを導入することで、個人レベル

【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）で広告主の離反が止まらない。英調査会社は5日、2025年にXに出す広告を減らすと答えたマーケターが約3割に上ったと発表した。「言論の自由」を掲げ、投稿管理を緩めるだけでなく自ら奔放な発言を繰り返すマスク氏への嫌気が広がっている。「とても面白い。見る価値がある」。マスク氏は2日深夜、保守系評論家タッカー・カールソン

自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は2日、同法違反（虚偽記入など）容疑で告発された自民党の萩生田光一前政調会長と、同党を離党した世耕弘成前参院幹事長ら8人を不起訴処分とした。派閥から資金の還流を受けた議員側を巡る不起訴処分は初めて。両氏は安倍派（清和政策研究会）から還流された政治資金パーティー収入をそれぞれが代表を務める政治団体の収支報告書に記載しなかったなどとして告発された。

日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。賃上げ促進税制は法人税負担を軽くするための税優遇で、優遇率は企業の規模や賃上げの幅などの条件で決まる。大企業では2024年度以降、給与の増額分の最大35%が法人税から差し引

【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら

任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも

格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合は1日、2023年12月22日から実施している一部従業員によるストライキを2日から解除すると明らかにした。同日午後に発生した石川県能登地方を震源とした地震への対応を優先する。1日もストの影響で一部で欠航が発生していたが、2日以降は7日まで予定していたストライキを全面解除する。ジェットスター労組は未払い賃金の支払い、同意なく減額された通勤手

【シリコンバレー=中藤玲】米動画配信大手ネットフリックスは12日、映画やドラマなど配信作品の合計視聴時間を半年ごとに一般公開すると発表した。これまではブラックボックスだったが、全米の脚本家や俳優陣のストライキを経て、作品ごとの視聴データに応じた報酬還元などで合意していた。1〜6月の視聴は55%が独自作品だったことも明らかになり、積極的なデータ開示で透明性を高める狙い。「時間の経過とともに、クリ

介護職員数が2022年に初めて減少に転じたもようだ。増え続ける高齢者を支えるには介護の担い手も着実に増える必要があるが、このままでは適切なケアを受けられない人が続出しかねない。親の介護のため現役世代が離職を強いられる問題も含め、「介護クライシス」が間近に迫る。高齢化が進む日本では介護サービスの需要は増すいっぽうだ。要介護認定者は2000年度に約218万人だったが、15年度には600万人を突破。

【イスタンブール=木寺もも子】イスラエルで外国人やパレスチナ人労働者に頼ってきた農業や建設業が苦境に陥っている。イスラム組織ハマスとの戦闘を受け、1万人以上のアジア系労働者が帰国し、パレスチナ人の越境労働も停止したからだ。イスラエル政府は人手不足を補うため、新たにインドやスリランカからの人材獲得に乗り出した。「あす、オレンジの収穫を手伝ってくれる人が2人必要です」「今週末に作業できます。自家用

10月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度への対応を巡り、企業の現場で混乱が続いている。民間調査によると月次決算で経理担当者1人あたりの作業が平均約12時間増えていることが分かった。取引先から受け取った請求書がインボイスの要件を満たしているかどうか、目視で確認する作業の負担が増している。特に資金力に乏しい中小・零細事業者はデジタル化が遅れており、混乱は長期化する可能性が高い。請求書

学校給食などを運営するホーユー（広島市）が9月に突然事業を停止した影響が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大による利用者減少や物価高騰によって同社の経営状態は悪化。9月25日に、広島地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。同社の企業体質に問題があったのは明らかだが、全国の給食事業者の3割が最終赤字に陥る。業界全体の構造的な問題も浮かび上がる。「もう、明日の朝食から給食を準備できない」

米マイクロソフトがゲームと人工知能（AI）の巨額投資を軸に新たな成長にカジを切り始めた。2023年7〜9月期決算は3四半期連続で増収増益を確保したが、主力のクラウドコンピューティング事業は成熟感が強まる。約10兆円を投じて買収した米アクティビジョン・ブリザードと、1兆円超を投資した米オープンAIの技術を最大限利用し、世界時価総額首位の米アップル超えを目指す。「ゲームの配布や遊び方、見つけ方の手

【この記事のポイント】・全米自動車労組（UAW）のスト、収束見通せず・GMは損失週300億円、通期の業績見通しを撤回・コストの増加避けられず、EVシフトに懸念【ニューヨーク=堀田隆文】米自動車大手の「ビッグ3」で、全米自動車労組（UAW）によるストライキの打撃が大きくなっている。米ゼネラル・モーターズ（GM）は24日、どこまで収益が目減りするか読めないとして、2023年12月通期の業績見通しを撤

食料高が家計の重荷になっている。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は26%を超え40年ぶりの水準に達した。9月の消費者物価指数では生鮮食品を含む食料が前年同月比9.0%プラスと高止まりする。賃上げの波及は鈍く、消費の弱含みが長引きかねない。食料の物価、9月に9%上昇　47年ぶりの高水準総務省が20日発表した9月の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを

ソニーグループは28日、十時裕樹社長が2024年4月1日付で傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の最高経営責任者（CEO）に暫定的に就く人事を発表した。成長の柱だったゲーム事業の収益力低下が課題になっている。子会社トップを兼任してテコ入れする。SIEの現社長兼CEOのジム・ライアン氏は24年3月末で退任する。十時社長がCEOを兼務するまで半年の時間があるが

厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.3%増の38万656円だった。このうちボーナスなど特別に支払われた給与は10万8536

家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを3000億円弱で取得することが8月31日、わかった。9月1日付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。ヨドバシHDはそごう・西武の主力3店舗に出店する方針。そごう・西武の再建にヨドバシHDが強く関与することになる。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、そご