英国の民営化政策が転機を迎えている。水道などのインフラ部門は投資不足でサービスが劣化し、鉄鋼をはじめとする製造業は地盤沈下が続く。サッチャー政権で世界に先駆けて民営化や自由化を推し進めた新自由主義の本家が官の関与を強める経済政策にかじを切る。2日、英南部オックスフォード近郊のテムズ川。「水質不良。水浴びは控えてください」という掲示もあってか、遊泳客はまばらだった。岸に上がった女性は「水はあまり

人事院は中央省庁に勤務するキャリア官僚などの国家公務員の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告する検討に入った。人事院は毎年、民間企業の給与と比較して国家公務員の給与引き上げを勧告する。その基準とする民間企業の規模を「従業員1000人以上」の大企業に引き上げる。これまでは「500人以上」だった。2025年度から適用する。国家公務員全体については比較の下限を「100人以上」とする方向だ。8月

20日投開票の参院選で、国内に滞在する外国人への規制のあり方が争点として急浮上している。背景には外国人の増加が治安の悪化につながったり、日本の制度を不正に利用したりしているとの主張がある。データをみると必ずしも実態に沿った認識といえず、イメージが先行している可能性がある。法務省は2024年3月公表の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねた。「そう思う」

楽天グループが東京地裁に行政訴訟を起こしました。ポイントを付与する仲介サイトでの寄付募集を禁じる総務省の告示の無効確認を求めています。規制の是非は司法が判断することになりました。ふるさと納税を巡る法廷闘争は今回が初めてではありません。寄付という本来の趣旨からはみ出して肥大した制度はゆがみを隠せなくなっています。総務省vs楽天　三木谷氏、首相に直訴も総務省は返礼品競争が激しくなり、自治体の関連

関口　苑生氏（せきぐち・えんせい、本名=田原孝司=たはら・たかし、文芸評論家）6月12日、乳がんのため死去、72歳。告別式は近親者で行った。喪主は

我々の日常生活を大きく変えた新型コロナウイルス。尾身茂氏は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長として、感染対策の陣頭指揮を担った。専門家と政府の調整役を担いながら、積極的に情報発信を続けたが、ときに前のめりとの批判も浴びた。またやってくるであろう次のパンデミック（世界的大流行）に備え、何をすべきか。「総括ができていない」と指摘する尾身氏に話を聞いた。◇新型コロナウイルスの感染が広が

新型コロナウイルスへの感染後、まるで頭が霧に包まれたような感覚を覚える患者は少なくない。これはブレインフォグと呼ばれ、新型コロナ後遺症（罹患後症状）の患者の20〜65%に見られる。推定値にこれだけ広い幅があるのは、この症状の理解がいかに進んでいないかを物語っている。ブレインフォグを抱える人は、注意力が散漫になり、記憶力が低下する。体はだるく、考えがまとまらず、ごく簡単な家事さえも難しく感じる。

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動し

国内でも最低限の仕事しかせず、熱意を失った「静かな退職」状態の人が増えている。働きがいのある会社研究所（東京・港）が企業で働く20〜59歳の男女を対象に調べたところ、2024年12月時点で静かな退職状態の社員は2.8%になり、前回（24年1月）調査より0.4ポイント上昇した。静かな退職者の増加は、職場の連帯感などに悪影響を及ぼしかねない。▼静かな退職　新型コロナウイルス禍で世界に広がった「Quiet Quitting」の日本語訳。退職はしないが仕事に対する熱意を失っていて、与えられた以上のことはやらない状態を指す。

任天堂は21日、フジテレビで放映しているCMを差し止めたことを明らかにした。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応とみられる。20日から

【テヘラン=共同】シリア暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）指導者はHTSを解散すると表明した。国民対話会議で発表するという。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが29日、インタビュー内容を報じた。国際テロ組織アルカイダ系組織「ヌスラ戦線」を前身とする組織の解散を掲げることで、国際社会に穏健姿勢を強調する狙いがありそうだ。シャラア氏は、大統領の

あなたは部下を本当に公平に評価できているだろうか。評価者の無意識のバイアスが存在すると指摘されて久しいが、それを客観的に把握し、正すのは容易ではない。誰もが「自分は公平に評価している」と信じているからこそ問題は根深い。そんな中、中国の囲碁教室での取り組みが、この課題解決へのヒントを示している。［注1］新型コロナウイルス対策で教師が隔離され、代わりに人工知能（AI）が指導を担当することになったの

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は世界保健機関（WHO）からの脱退を再び検討し始めた。第1次政権で脱退の手続きを開始したのを、バイデン政権が撤回していた。超大国が離脱すれば、感染症が世界で広がった場合の危機対応に懸念が生じる。英紙フィナンシャル・タイムズなどの欧州メディアがトランプ氏の政権移行チームが公衆衛生の専門家に計画を伝えたと報じた。2025年1月20日の大統領就任初日にも

個人が自身の金融取引での信用力を指数として知ることができる「信用スコア」の閲覧サービスが28日から始まる。希望者がインターネットで申請すると、200〜800点の範囲で示される。日本でなじみの薄い信用スコアの普及を通じて、消費者が多重債務に陥るケースを少しでも減らしたいという狙いがある。信用スコアは消費者の信用情報を一元管理する国指定の信用情報機関、シー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が算出す

パーソル総合研究所は27日、組織から離れる同僚を円滑に送り出す「オフボーディング」に関する実態調査の結果を発表した。退職や産休で欠員が発生した際に8割近い組織で人員の補充がなかった。人員を補充しなかった場合、後任者と上司の残業時間が増え、バーンアウト（燃え尽き症候群）や退職のリスクが高まることもわかった。2月16〜20日にインターネットで調査した。従業員10人以上の組織（農業や鉱業は除く）に勤

ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針だ。自爆営業は法律上の規制が明確でなく、放置されている事例も多い。企業に注意喚起して未然防止を促す。自爆営業は使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりする行為を指す。郵便局での年賀はがきの販売ノ

埼玉県がさいたま市浦和区にある県庁舎の建て替えに向けた準備を進めている。現庁舎の一部は築後70年以上経過しており、デジタル化に対応する建物に一新する。新庁舎の場所についても「現地での建て替え」や「移転」を選択肢にあげ、別の市町村に移すことも排除せずに検討を進める。県は2024年度中をめどに方向性を示す方針で、移転の是非などを巡って議論を呼んでいる。現在の県庁舎はJR浦和駅から徒歩10分程度の場

【ワシントン=飛田臨太郎】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が、僅差で競っていた事前の世論調査に反し、激戦州で相次ぎ勝利した。民主党のハリス副大統領は黒人や女性からの支持が伸び悩んだ。トランプ氏の言動は好まないという人も多いが、生活苦などの問題に解決策を示せないハリス氏を見限り、消極的にトランプ氏に票を投じた人が膨らんだ。トランプ氏は結果が出た5つの激戦州全てで勝利した。事前の世論調査でハリ

【プレスリリース】発表日:2024年09月05日贈り物の交換による地位の競争と社会構造の変化――文化人類学への統計物理学的アプローチ――【発表のポイント】◆文化人類学で議論されてきた贈与による覇権争いを数理モデルで表現し、贈与の規模や頻度に応じて多様な社会構造が組織されることを計算機シミュレーションで明らかにした。◆文化人類学の現象に統計物理学のアプローチを導入することで、個人レベル

【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）で広告主の離反が止まらない。英調査会社は5日、2025年にXに出す広告を減らすと答えたマーケターが約3割に上ったと発表した。「言論の自由」を掲げ、投稿管理を緩めるだけでなく自ら奔放な発言を繰り返すマスク氏への嫌気が広がっている。「とても面白い。見る価値がある」。マスク氏は2日深夜、保守系評論家タッカー・カールソン