FRB（米連邦準備制度理事会）議長のジャネット・イエレンを始め多数のエコノミストが、2008年以降の世界の経済危機はだいたいが「デレバレッジ」に絡んだものだと見ている。つまり、あらゆる地域の人々が一斉に負債を減らそうとしている、ということだ。 では、なぜデレバレッジが問題なのか。それは、「誰かの収入」は「誰かがおカネを使った結果」だからだ。私が使えば、それはあなたの収入になる。だから、全員が同時に支出を減らしたら、世界中の収入が減ることになる。 イエレンは2009年にこうも言った。「個人や企業にとっては、使い過ぎに慎重になることは賢明な行動なのかもしれない。実際、経済を普通の状態に戻すにはそれが欠かせない。しかしながら、慎重さは経済全体を苦しめることにもなる」 緊縮政策はまだ足りないのか？ では、これまで経済を「普通の状態」に戻すという点で、どれほどの進歩があっただろうか。実は、まったくな

トマ・ピケティの新・資本論 作者: トマ・ピケティ,村井章子出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2015/01/23メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る ある意味で便乗本と言えるけど、ピケティ自身の手になるという意味では他から一歩抜きん出た本。 ただ帯に「ピケティによるピケティ入門」とあるけれど、それはきついんじゃないだろうか。ピケティの新聞時事コラムの選集となっているので、ほとんどすべてのコラムはフランス（二割くらい欧州全体、たまにアメリカその他）のローカルなネタをめぐるものとなっている。たとえば、フランスの議員の政務調査費が領収書いらないとか、フランスの相続税が変わったとか、フランスの小学校が水曜休みなのはけしからんとか、EUの総会が財政統一に乗り気でないとか。そのローカルなネタのほとんどについて、本書の読者はほぼ知らないと思う。そして知っても他国の細かい法制や

21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティがらみの話で、そろそろデータを見た人が反論を始めている。そして、日本の状況はちがう、日本はまれに見る平等社会、日本は格差が開いていないどころかかえって狭まっている、よってピケティなんかダメ、という議論をしている。 さて、ピケティを盲信して格差、格差、この世の終わりだ資本主義の宿痾だ革命だマルクス様の復活だついでにアベノミクス許さんとさわぐのはたいへん愚かで恥ずかしいことなので、やめていただきたいところ。金持ち儲かるんだろ、知ってたぜ、常識だフン、どうせオレたち貧乏人はいくら頑張ってもダメなのよ、ついでにアベノミクス許さん、とかいった間抜けな発言は、ツイッターくらいにとどめておいてほしい。 その意味

日本でピケティ・ブームが巻き起こっている。1月末にはピケティ氏（パリ経済学校教授）本人の来日もあって、主要な新聞や経済週刊誌が軒並み「ピケティ特集」を組み、教授の顔写真がカバーを飾った。日ごろから格差や貧困を研究している筆者にとって、この降ってわいたようなブームには、喜ばしい半面、懸念される面も存在する。まず喜ばしいこととしては「格差」が再度、是正しなければいけない社会問題として認識され始めた

「成長と格差」の問題は経済学の重要なテーマだ。成長は貧富の差を生み出すのか。持続的な成長はやがて格差を縮小させるのか。富の蓄積は革新の推進力か。それとも富の偏在は逆に成長を阻むのか。研究上の困難は理論を検証するための長期的データがないことだった。例えば、所得の不平等を示すジニ係数の算出に必要な大規模家計調査が始まったのは、先進国でも1960年代にすぎない。そこに新風を吹き込んだのがトマ・ピケテ

News Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services

Paul Krugman, “How to Save the Planet, at Minimal Expense,” Krugman & Co., April 25, 2014. [“Rising Sun,” The Conscience of a Liberal, April 15, 2014] Kadir van Lohuizen/The New York Times Syndicate 最小限の費用で地球を救う方法 by ポール・クルーグマン 「気候変動進捗」ブログの編集者で物理学者のジョー・ロムが，先日，国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC) が出した3つ目の最新報告書に注意を促してくれた．この報告書では，地球温暖化緩和または温暖化ガス排出源削減について取り扱っている． 今月，こうしたコストはそれほど大きくないとパネルは発言した――国内総生産のコンマ数パーセントにすぎず

安倍晋三政権は経済再生と教育再生を成長戦略の要と位置づけている。持続的な経済成長には、グローバル化に対応した産業政策や人材育成を実現する政策手段について、根拠を提示しつつ議論することの重要性は論をまたない。特に必要なのは、それぞれの政策効果の計測や費用対効果の分析を通じて国民の合理的な判断が可能になるよう情報を十分に提示することである。データや厳密な手法を用いた実証分析に基づく政策運営、すなわ

（本稿は，『日本経済新聞』2007年６月４日朝刊，「経済教室」に掲載された。） 研究進む「最適」所得税制 経済の活力を損なわず，所得再分配も進むような最適な所得税制に関する研究が進んでいる。最近では最高所得階層の税率は50％超が望ましいという示唆も出ている。日本でも税制にどう所得が反応するかの実証研究を進展させて，望ましい税制についての議論を深める必要がある。 所得税の体系としてどんな制度が最も望ましいのか。最適な所得税に関する研究は長らく経済学者の関心を呼んできた。特に格差の問題が広く議論されている中では，税による再分配を通じた所得格差の是正に対するまなざしも熱くなる。 所得税による再分配では，人並み以上の努力をして高い所得を得た人と，たまたま能力や運に恵まれて高所得を得た人が区別されない。このため，能力や運による格差を是正したいと考えても，努力していた人たちの意欲がそがれてしまうことが