シフト&ショック―次なる金融危機をいかに防ぐか [著]マーティン・ウルフ フィナンシャル・タイムズ紙の論説主幹を務める第一級の経済ジャーナリストによる、2007〜08年に発生した世界的な金融・経済危機の徹底分析と将来展望の書だ。 冒頭で著者は、経済理論に基づく政策運営能力が高まり「大いなる安定」が実現、世界はもはや再び大恐慌に陥ることはないと過信していた、その誤りから学ぶ必要があると訴える。徹底的に自由主義的なオーストリア学派を信奉していた著者はいまやケインズを越えて、ミンスキーの「金融不安定性」理論に接近する。新古典派とは異なり、危機が経済システム内部から生じると説明する理論だからだ。 著者が引き出した教訓は第一に、危機に際してはアクティブな財政金融政策で経済ショックを和らげねばならないということだ。危機後、各国はこの線に沿って果敢に対応したが、その後すぐ、膨らんだ財政赤字抑制のため緊縮
はじめに 日本にも、ファイナンシャル・タイムスのマーチン・ウルフのような逸才が居ればというのが、年来の筆者の思いであり、本コラムでも、「日本にウルフはいない」以来、しばしば引用しているところだ。その新著の邦訳「シフト&ショック」が早川書房から出たのは、うれしい限りである。 その内容は、リーマンショックを起こした世界経済の構造的な理由を探り、衝撃によって政策や学説がいかに変わり、今後、どうすべきかを説いたものである。約450ページと、ちょっと長めで、世界経済に関する多少の基礎知識も必要ではあるが、ここから得られる見識は、実に豊かだ。 第1の物語 現実は複雑で多様なものだが、今の時代を単純化すると、こんな物語になるのではないか。まず、バブルが起こり、1000億円の土地が2000億円に値上がりした。企業は銀行から2000億円の融資を受けて購入し、地主は代金2000億円を預金した。次に、バブルが弾
多数決って、少数派が多数派に屈服させられる仕組みのような気がしていた。 『多数決を疑う』(坂井豊貴/岩波新書)というタイトルで、そういうことが書いてあると思って読み始めたが、違った。 そんな単純な話ではなかった。 多数決の根本的な問題 『多数決を疑う』は全5章。 「第1章 多数決からの脱却」は、多数決の仕組みそのものの問題点に迫る。 そもそも多数決で多数派の意見は常に尊重されているのか? たとえばAとBが立候補する。Aのほうが有利だ。が、第三の候補としてAに意見が近いCが立ち上がる。 そうするとAに集まっていた票が、AとCに分散する。そのためBが勝ってしまう。 「票割れ」問題だ。 “有権者の無力感は、多数決という「自分たちの意思を細かく表明できない・適切に反映してくれない」集約ルールに少なからず起因するのではないだろうか。であればそれは集約ルールの変更により改善できるはずだ。” 代替案の「
2015年06月07日15:30 バンダイ ACPB07 仮面ライダーデューク ドラゴンエナジーアームズ レビュー カテゴリ仮面ライダー鎧武/ガイム玩具レビュー kanata_ss 『感動の再会だね…貴虎。』 蘇った力で最凶のアームズを身に纏え! プレミアムバンダイ限定で展開されているACシリーズ「ACPB」より、MOVIE大戦フルスロットルで登場した仮面ライダーデュークの新形態・ドラゴンエナジーアームズが発売!発売元:バンダイ受注日:2014/12/24~2015/3/9発送日:2015/6/6(発送開始日)備考:「プレミアムバンダイ」限定商品 パッケージ。 内箱はいつも通りの形です。 仮面ライダーデューク(ドラゴンエナジーアームズ・ゲネティックライドウェア) メガヘクスの手により復活したメカ戦極凌馬が変身する仮面ライダーデュークのライドウェア。 基本的には通常のデュークと同様ですが、頭
劇場版『仮面ライダー×仮面ライダードライブ&鎧武 MOVIE大戦フルスロットル』より メカ戦極凌馬が変身する仮面ライダーデュークドラゴンエナジーアームズを紹介! パッケージ プレミアムバンダイ限定アイテムなのでウインドウなしのボックスタイプ。 ちょっと厚めですね。 中身。 デューク本体、ドラゴンエナジーアームズ&兜、武器が付属します。 仮面ライダーデューク素体 本体はAC12仮面ライダーデュークのマイナーチェンジになっており マスク、ドライバー周辺が新規造形になっています。 マスクの前立て部分はメタリック塗装。後頭部は赤整形色になっています。 ドライバーはドラゴンフルーツエナジーロックシードが装填された状態で造形されており さらに前垂れが追加されています。 通常デュークの素体をとならべて。 ドラゴンエナジーアームズ 本体を開き、内部に兜パーツを収納します。 メガヘックス製のドラゴンフルーツ
大学生らを酷使する「ブラックバイト」の問題で、厚生労働省が学習塾業界に、適正に賃金を支払うよう異例の要請をしていたことがわかった。「未払い賃金がある」といった相談が労働組合などに相次いでおり、業界全体で改善に取り組むよう求めている。 講師らが授業時間の前後に働かされているのに賃金が支払われていない事例があり、厚労省が調べていた。残業の割増賃金を支払わなかったり、時給が最低賃金を下回ったりする例もあったという。 厚労省は具体的な件数を公表していないが、労働基準法や最低賃金法の違反事例も目立つとして、塾業界で不適切な労務管理が広まっている可能性があると判断。労働基準局長からの改善の要請文を、全国学習塾協会や私塾協同組合連合会など関係7団体に3月末に送った。 要請文では、労働基準監督署が実際に指導した違法なケースを例示している。授業後に生徒からの質問対応をさせる際に、時間給ではなく一律「100円
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