代表的な国際学力調査PISA(ピザ=生徒の学習到達度調査)の実施でも知られる経済協力開発機構(OECD)は毎年、教育データの国際比較を発表しています。日本向けにパリから中継で記者会見したアンドレア・シュライヒャー教育・スキル局長は、「ちょっとした警告をしたい」と言って、日本の先生の法定給与が下がっていることを指摘しました。どういうことでしょう。 給与は10年で7%減、世界に逆行 OECDによると、日本では勤続15年の教員給与は、2005(平成17)年から14(同26)年の間に、7%下がりました。それでも加盟国平均よりずっと高いのですが、諸外国では近年、リーマン・ショックと呼ばれる国際的な金融危機で抑制してきた先生の給与を、上げる努力をしているといいます。日本はそれに逆行しているというわけです。 この間、日本では、地方財政の悪化に伴い、公務員給与と連動して、教員給与も削減されるという動きが、