今年の初めに教育経済学者の中室牧子氏と共著で『「原因と結果」の経済学』という本をダイヤモンド社から出版させて頂き、多くの反響がありました。 大学の経済学部の学生からは、この本を読むことで経済学の入門書が言っていることの内容が理解できるようになったという嬉しいコメントを複数頂きました。また多くの経済学部で学部向けの授業やゼミで使って頂いているとのご連絡も頂いております（ありがとうございます！）。メディア関係者やビジネスマンからの反響も大きくて驚いております。 そもそもは日本のテレビや新聞で「スマホを見ていると学力が下がる」などの相関関係があたかも因果関係のように解釈、説明されていることに危惧して執筆した本です。一人でも多くの人に読んで頂きたい内容だと私たちは考えているため、このたび本書の前半部分を無料公開することにいたしました。これがきっかけになり、一人でも多くの日本人が「因果関係と相関関係

スプラトゥーン甲子園初のオンライン大会 イカしたチームワークで勝ち抜け！ Nintendo Switch「スプラトゥーン2」初のオンライン大会を開催！ 4人1チームでチャレンジする4vs4のチーム戦を行います。 2018年1月6日(土）19:00～21:00に「スプラトゥーン2」ゲーム内にて予選リーグマッチを行い、リーグパワーの上位8チームに入ったチームには2018年1月20日(土）19:00より行われるオンライン代表決定トーナメントに参加していただきます。 予選リーグマッチには、Nintendo Switch本体と、『スプラトゥーン2』のソフト、インターネット環境があれば、どのチームも事前抽選無しでご参加いただけます。 優勝チームは、2018年2月10日(土)・2018年2月11日(日)の闘会議2018で開催される全国大会へご招待 ※4名１組でご参加いただく必要があります。 ※年齢制限は

こんにちは、ドッグナマコです。 ……「ラブストーリーは突然に」ではないですが、仕事依頼も突然に殴りかかってくるものなんだなと最近やっと気がつきはじめました。「突然」コワイ！ 「仕事」コワイ！ 去年、週刊誌でもはやっていたLINE晒しで解説すると、今回こんな感じだったんです。（LINEは左がこのサイトの編集長・伊藤ガビンさん、右がドッグナマコです） 「明日までの開催だし もう間に合わないね〜」とは言わない 自分からは絶対に書いてよとは言わない「ガビンの圧」 おだやかなやりとりに見えつつもヒシヒシと感じる「行って来いや」の圧！！！！！ 伊藤のガビン、超コワイ！！！ ばりコワ！！！ 鬼コワ！！！何が腰痛だ！  腰折れろ！ と、勝手にこわがってばかりですみません。 簡単に説明すると…… 『宝石の国』に登場する石がフルコンプで展示されている東京ミネラルショーというイベントがあって、Twitterでか

スプラトゥーン2のAmazonレビューで「勝率5割に収束していくマッチングが良くない」という指摘が複数ある。どうやら開発者のインタビューでそう発言していたことが発端みたい。 叩きたいだけなんだろうけど、言い分は分かるんだよな。対戦ゲームの根深い問題だよなあ。

日本人の長時間労働と勤勉性 11月27日、パワハラや残業代未払いなどの法令違反をしている企業を知らしめ、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」の2017年度のノミネート企業が発表された。 ノミネートされたのは「日本放送協会（NHK）」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」、「大成建設・三信建設工業」など9社で、大賞はネットでの一般投票を経て、12月23日の授賞式で発表されるという。 過労死等防止対策推進法が施行されたのは2014年（平成26）11月のことである。それから3年が経過しても、過労死・過労自殺は、労災に認定されたものだけでも毎年200件前後も起きている。 NHK記者の過労死、電通社員や新国立競技場の工事にもともなう過労自殺など、この問題が報道されない日はない。 11月21日に国際通貨基金（IMF）が発表した日本の労働環境に関する提言では、残業の抑制を求めるとともに、残業

衆議院議席の75％を獲得して、自公の圧勝に終わった先日の総選挙。一方で、得票率でみると、その結果はちょっと違って見えてくる。議席率と得票率のずれから見る小選挙区制の問題、そして、今回の自公の勝利の背景にある、政局と選挙戦略について、専門家の方々に伺いました。2017年10 月23日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「自民党が圧勝。立民が野党第１党に〜総選挙の結果から見えてくるもの」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してくださ

朝日新聞は、日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について、各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要子会社を含む）が結んだ最も長い協定時間を調べた。また、入手した資料を元に今年７月時点の協定時間を各社の本社（同）に尋ね、１７９社から回答を得た。 全２２５社の調査結果の一覧表は以下の通り。協定時間は原則として法定外労働時間（１時間未満は切り捨て）。一覧表のカッコ内は、企業が所定外労働時間で協定を結んでいる場合に、各社の１日の所定労働時間を元に朝日新聞が計算した法定外労働時間（概算値）。所定外、法定外の両方で協定を結んでいる企業については、所定外の協定時間も示した。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要