森友交渉記録「故意に隠した」　国に３３万円賠償命令―大阪地裁 2020年06月25日19時20分 森友学園への国有地売却交渉記録の開示をめぐる訴訟の判決後、記者会見する上脇博之・神戸学院大教授（左）ら＝２５日午後、大阪市北区 学校法人森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐり、近畿財務局と学園側の交渉記録などの開示を約２年遅らせたのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が国に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２５日、３３万円の支払いを命じた。 「森友」調査求め、３５万人署名　自殺職員の妻呼び掛け 松永栄治裁判長（山地修裁判長代読）は、保有していた行政文書を近畿財務局長が意図的に存在しないものとして扱ったと判断。「国家賠償法上の故意の違法行為で、内容や態様は相当に悪質」と指摘した。 また、速やかに文書を開示すべきだったのに対応せず、訴えの却下を求めたなどとして「応訴

政府・与党、検察定年延長の特例削除へ　公務員法改正案は廃案 2020年06月17日16時58分 記者会見する菅義偉官房長官＝１７日、首相官邸 国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案は１７日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、審議未了で廃案となった。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。 公務員法めぐり政府・与党混乱　自公幹部、「廃案」に異議 菅義偉官房長官は本会議後の記者会見で「少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引き上げが必要との認識に変わりはない」と強調。その上で「改正案にはさまざまな意見があった。そうしたことも踏まえながら再提出に向けて検討していきたい」と語った。 当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定

前田長官は説明責任を　自民・稲田氏 2020年06月14日10時59分 自民党の稲田朋美幹事長代行は１４日のフジテレビ番組で、中小企業庁の前田泰宏長官と持続化給付金の支給事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の電通出身幹部の親密な交際が伝えられたことに関し、「疑念を抱かれることについては説明責任を果たしてほしい」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

内閣支持３８％、不支持６１％　新型コロナ対応、６割「評価せず」―時事世論調査 2020年06月06日17時07分 時事通信が実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３８．１％、不支持率は６１．３％に上った。新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の取り組みに関しては「評価しない」が６０．０％を占め、「評価する」の３７．４％を大きく上回った。 緊急事態条項「反対」５割超　時事世論調査 政府は５月２５日までに３段階に分けて緊急事態宣言を解除した。そのタイミングについて尋ねたところ、「適切」が５４．７％と半数を超えた。「早すぎる」が３５．０％、「遅すぎる」は７．９％。 調査は従来、個別面接方式で行ってきたが、新型コロナの感染状況を踏まえて初めて郵送方式で実施。５月２１日に一斉投函（とうかん）し、６月１日回収分をもって締め切った。 調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、直近の３月分は

元大統領４人、米の分断憂う　黒人暴行死で相次ぎ発言 2020年06月05日13時02分 米国の大統領経験者。右からクリントン、オバマ、ブッシュ（子）、ブッシュ（父）、カーター各氏＝２０１７年１０月、テキサス州（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国での白人警官による黒人男性暴行死とその後の抗議デモ拡大をめぐり、今も健在の４人の元大統領から発言が相次いでいる。大統領経験者は政治的な発言や現職への攻撃を控える不文律があるが、社会に広がる差別と分断への深い憂慮から口を開いたようだ。 【特集】大統領選挙にも影響？　アメリカの抗議デモ、コロナ禍の共通点とは 民主党のオバマ前大統領（５８）は３日、インターネット上の集会で、米独立の歴史に触れ「この国が抗議行動によって築かれたことを忘れてはならない」と述べ、デモを支持した。１日には「本当の変化には抗議だけでなく政治が必要だ。変化をもたらす候補を確実に当選さ

持続化給付金、野党が追及　「受託法人の実態不透明」―新型コロナ 2020年05月29日20時49分 立憲民主党など野党は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金の支給事務について、経済産業省からヒアリングを行った。事務作業を７６９億円で受託した法人の実態が不透明だとして追及した。 ９月入学見送り「安倍首相に責任」　安住氏 受託したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会。野党は同協議会と連絡が取れないとした上で、「高額な契約はあまりに不自然だ」と主張。同協議会が事務作業を別会社に７４９億円で再委託したことも取り上げ、差額の２０億円の使途をただした。経産省は、同協議会が過去にも受注実績があるとし、差額に関しては「人件費と振込手数料だ」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

黒川氏再調査「必要ない」　安倍首相 2020年05月29日12時04分 参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２９日午前、国会内 安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、辞職した黒川弘務前東京高検検事長が１０年以上前から賭けマージャンを繰り返していたとの週刊文春の報道を受け、再調査の必要性を問われたが、「法務省で事実関係について必要な調査を行ったものと承知しており、再調査は必要ない」と否定した。共産党の倉林明子氏への答弁。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

朝日「不適切」、産経「お答えしない」　黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは

黒川検事長、与党に辞任論　緊急事態下、賭けマージャンか―週刊文春が報道 2020年05月20日20時03分 記者会見する菅義偉官房長官＝２０日午後、首相官邸 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が２０日、電子版で報じた。与党内で進退を問う声が出ており、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。 【検察庁法改正】“元凶”黒川は林と共倒れか　検察内部で「第3の男」が浮上 自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が、賭けマージャンをやっていたとなるともう持たない。近く辞めざるを得ないだろう」と語った。事態が黒川氏の辞任に発展した場合、特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権の責任が厳しく問われることになりそうだ。 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「

検察定年延長で平行線　週内の衆院通過厳しく―自民・立憲 2020年05月14日12時20分 野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の安住淳国対委員長（中央）ら＝１４日午前、国会内 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日午前、国会内で会談し、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について協議した。森山氏は週内の衆院通過を求めたが安住氏は応ぜず、議論は平行線に終わった。午後に再協議する。与党が描く審議スケジュールはずれ込んでおり、週内の衆院通過は厳しくなってきている。 自民・泉田氏「採決強行なら退席」　検察官定年延長法案 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝１４日午前、国会内 会談で安住氏は、議論を深めるため森雅子法相の衆院内閣委員会出席を要求。森山氏は会談後、森氏の出席を検討する意向を示した。改正案の採決については「（１５日の）本会議がある。そ

９月入学、具体化作業入り　来秋想定、６月にも方向性―政府 2020年05月01日07時05分 政府は３０日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「９月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 ９月入学、経済界は歓迎　国際化、通年入社に寄与 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が５月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が６月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は４月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は９月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は３０日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、９

ごみ袋にメッセージを　収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて

大学無償化「コロナ影響を加味」　菅官房長官 2020年04月27日12時51分 菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で授業料や入学金の納付が困難になっている大学生を救済するため、４月にスタートした高等教育無償化の新制度を運用する際、「今般の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変を加味して対応する」との方針を明らかにした。 「学費減額を」署名広がる　経済苦、キャンパス閉鎖で―国に半額免除求める動きも 菅氏はまた、授業料や入学金の納付猶予や減免を大学に要請していくと説明。２０２０年度補正予算案が成立すれば、各大学が独自に行う授業料減免などの措置を支援する考えも示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

緊急事態、大幅延長に慎重　国民の不満懸念、月末にも判断―全面解除見通せず―政府 2020年04月26日07時10分 新型コロナウイルスの感染拡大で発令された緊急事態宣言は、大型連休最終日の５月６日に期限を迎える。国内の状況は全面解除するにはほど遠く、政府関係者らの多くは「延長は不可避」とみる。一方で外出自粛や店舗休業が長引けば国民の不満が強まると予想され、政府は大幅な延長には慎重だ。今月３０日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。 ＧＷ控え、対応苦慮　各地の観光地やキャンプ場―上高地「封鎖」も・新型コロナ 東京都で連日１００人を超す感染者が新たに確認されるなど、国内の感染は収束の兆しが見えない。このため、「今のままでは５月６日で終わる感じはしない」（政府関係者）との受け止めが支配的。「９カ月間の自粛継続」を主張する専門家もいるという。 しかし、来夏の東京五輪・パラリンピック実現に向

自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ 2020年04月22日16時42分 自民党の石破茂元幹事長は２２日の文化放送の番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた１０万円の一律給付について、感染収束まで時間を要するとして、国民へのさらなる給付措置が必要だと主張した。石破氏は「家賃が払えず暮らしていけないという方々に対する緊急のものだ。１回では効かない」と語った。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」　濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？　２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。

公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」　１０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相

野党「前代未聞」「総辞職に値」　１０万円給付、方針転換批判 2020年04月16日18時37分 会談に臨む（中央左から）共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長ら＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相が一律１０万円の現金給付に向け、２０２０年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は１６日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 １０万円給付、２０年度補正で　安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整 野党は一律１０万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相

国民１人１０万円給付を　新型コロナの追加対策―自民幹事長 2020年04月14日19時40分 自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民１人当たり１０万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。 出産時１００万円支給を　自民、少子化対策で 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報