こんなにも財政が緊縮であればデフレ完全脱却への力は出ない | ZUU online 2016/11/18
経済の安定的な成長のためには、その時の経済状況（企業貯蓄率の水準）に応じて、十分な財政赤字が必要であると考えられる。 これまでの日本は、財政が赤字はすべからく「悪い」というミクロ・会計として考えられすぎた。一方で、経済の安定的な成長のためには赤字は「必要」である、というようなマクロで考えることを怠っていたと言える。 景気動向に応じて財政赤字もあり？ データでも企業貯蓄率と財政赤字が、逆相関関係にあることを確認できることを解説してきた。景気動向が弱ければ財政収支の赤字は大きくあるべきだし、景気動向が強ければ財政収支は黒字になるべきだ。 日本では企業貯蓄率は恒常的なプラスになってしまっており、企業からデレバレッジの力（総需要破壊の力）がかかり続けている。言い換えれば、財政の景気自動安定化装置が極めて、重要な役割を果たし続けている。それにより総需要が加速度的に縮小し、家計の富が著しく破壊されるデ
財政についてこれだけは知っていて下さい―SG証券チーフエコノミスト・会田氏 | ZUU online
日本は「60年償還ルール」という他国にみられない特殊なルールがあるため、政府の債務は完全に返済しなければいけないという誤解が生まれる。しかし、グローバル・スタンダードでは、政府の債務は完全に返済することになっていないことはほとんど知られていない。 通常は政府の債務は永久に借り換えされていく。完全に返済することがない他国は、言ってみれば「60世紀償還ルール」ということになり、それが普通である。 例えば、米国政府予算の国債費の中には基本的に償還費は計上されておらず、国債費＝利払い費となっている。誤解が多いのは、償還費を含まない他国の国債費と、それを含む日本の国債費を単純に比較し、日本の国債費が巨額だという指摘だ。 さらに政府の予算では、国債の完全償還のために更に国債を発行しており（歳出に償還費を計上し、歳入に国債発行を同時に計上する）、事実上「60年償還ルール」はあまり機能していない。 201
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