育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
成人という「監獄」に入れられる子供たち：日経ビジネスオンライン
例年、お正月はわりと勤勉に働くことになっているのだが、今年はダメだった。三が日が過ぎても一向に動き出す気持ちになれず、結局、年明けからの10日間ほどを、ほとんど休みきってしまった。 ツイッターのせいかもしれない。 昨年の6月にアカウントを公開設定にして以来、私の日常はツイッターに飲み込まれている。ツイッターが生活に入ってきたのではない。どちらかといえば私の生活が、まるごとツイートのネタに変貌している感じだ。 と、俄然、テレビを見なくなる。 これは何人かの知り合いの証言を得ている事実でもあるのだが、ツイッターを立ち上げていると、テレビの視聴時間は、かなり劇的に減るのだ。 前提として、わたくしども21世紀の日本人は、一人で部屋に居る時、常になんらかの情報に接していないと落ち着かない設定の人間になっている。 だから、ちょっと前まで、私は、見ていようがいまいが、常時テレビをつけていた。ついでに2ち
“働けない”同僚・部下をあなたは守れますか？－守るべき弱者はどこにいる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン システムエンジニアの窪田伸二さん（42歳、仮名、以下同）は、妻・留美子さん（40歳）と娘（5歳）、息子（3歳）の家族4人で、ついこの間まで平穏な暮らしをしていた。中規模ソフトメーカーで勤めていた伸二さんは、取引先企業の経営効率化などのコンサルティング業務もこなしていた。1日の労働時間が15時間に達する日も珍しくなかったが、残業代が支払われていたため、月給は40万円を超えていた。 6年前、妻の妊娠が分かり、「家族のために頑張る」と一層、仕事に没頭しようとした矢先のことだった。それまで堅調に伸びてきた企業のIT（情報技術）投資がひと段落、その後に起きた景気の減速によって会社の業績が急激に落ち込んだ。 そんなタイミングで伸二さんは昇格し中間管理職と
幸せな人は9.4年長生きする 自分が幸福だと思う人ほど成功しやすいワケ：日経ビジネスオンライン
健康診断を受けるときに医師から「1日に何本タバコを吸いますか？」「お酒はどの程度飲みますか？」「ちゃんと運動はしていますか？」と聞かれるお決まりの問診。これに「あなたはどのくらい幸せですか？」という新しい質問項目を加えたらどうかと提唱するのは、幸福研究の第一人者で、「幸せ博士」との異名をとる、イリノイ大学心理学部名誉教授でギャラップ社シニア・サイエンティストのエド・ディーナー博士だ。 次の表をご覧いただきたい。右側の数字は各質問に「はい」と答えたとき、どのくらい寿命に差が出るかを示している。注目すべきは、「幸せである」ことが平均9.4年もの長生きにつながる、という調査結果である。
社員も会社も不幸にする「生産性向上！」という呪文 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
河合 薫 健康社会学者(Ph.D.) 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。 この著者の記事を見る
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】企業はどこから腐るのか：NBonline(日経ビジネス オンライン)
私は外車に乗っている。各地にディーラーが配置されている安心感が、私がその車を選んだ理由だった。遠隔地の仕事には主にその車を使用していた。 京都でのことだった。たたんだサイドミラーが突然開かなくなった。 私が車を購入した大阪のディーラーに電話すると整備士が「保険会社のサービスを利用して京都のディーラーに運んでもらってください」というので、「京都市内にいるのだから、京都のディーラーに来てもらえないか聞いてくれる？」と頼むと「はい聞いてみます」と答えた。 数分後、大阪のディーラーの今度は営業から電話が入り、「聞いてみましたがあいにく人手がなく迎えにはいけないとのことでした。JAFでしたら2万円以内で移動できますが」と言った。 「目と鼻の先の移動で、ミラーが開かないだけなのだから自分で運転します」と答えた。 不自由な運転で京都のディーラーに着くと、8人ばかりの整備士と営業がぞろぞろと私を迎えに出て
人は変えられない、目標は伝わらない。：NBonline(日経ビジネス オンライン)
わずか7年間で出願者が数十倍に急増した品川女子学院。偏差値も上昇し、今では東京大学への現役合格者も輩出するようになった。大正時代からの歴史を持つ同校は、かつて生徒数の減少に悩まされた時期もあったが、都内有数の人気校へと変貌したのである。 なぜ、学校を再生できたのか。品川女子学院の生徒や教員が、生き生きと明るく、やる気に満ちているのはなぜか。 このコラムでは、創立者の曾孫として学校改革を主導した品川女子学院6代目校長・漆紫穂子（うるし・しほこ）さんに、改革や日々生徒と接する中で学んだ人の育て方、やる気の高め方のヒントについて、実際のエピソードを交えながら語っていただく。※参考記事はこちら 私は、1989年に品川女子学院に国語の教員として着任しました。今はこの学校の6代目校長として仕事をしています。毎日生徒や親御さん、そして学校の教員たちとコミュニケーションをしていくうちに、いくつかのことを学
リーマン・ブラザーズ、悪夢の内幕：日経ビジネスオンライン
1株21セント（約22円）。 経営破綻した米大手証券、リーマン・ブラザーズのリチャード・ファルドCEO（最高経営責任者）は、連邦破産法11条を申請した直後に、紙くず同然の値段で同社株を売り抜けていた。年初なら2億ドル（約210億円）の価値があった317万株は99.7％も減価。結局、手にしたのは約66万ドル（約6900万円）だった。 「会社を潰しておいて、みっともないと思わないのか」。管理部門の幹部は眉をひそめた。「だって、彼の年収は数十ミリオン（数十億円）だよ。しかも、14年もトップにいて、十分に儲けたはずだろう」。 CEO在職期間に4億9000万ドル（約510億円）を稼いだファルド氏は、破綻後に姿を消した。「彼は大丈夫か」。そんな心配をする声もあったが、実は必死に持ち株を処理していたわけだ。 解雇か、大幅減給か
流通改革で手取りが倍に～直売所が描く農業の未来：日経ビジネスオンライン
和歌山のミカン農家が始めた直売所が注目を集めている。それは「めっけもん広場」。産地の多くにある買い出し型の直売所とは異なり、都市部のスーパーに直接出店する出張型の直売所だ。「農家が儲かる直売所」として地元でも評判の存在になりつつある。 中間流通をなくした直販が儲かる、というのは誰もが知っていること。とはいえ、めっけもん広場に参加する農家の手取りは、農協などを通した市場流通に比べて倍も違う。それだけ、既存の流通システムには余計なコストがかかっているということだろう。 農協を中心とした出荷団体、卸売市場、仲卸、そしてスーパー。日本の農産物流通には数多くのプレイヤーが存在している。今日、小売りの店頭に多種多様な農作物が並ぶのはこうした仕組みが機能しているからだ。もっとも、中間流通のプレイヤーが多ければ多いほど高コスト構造になる。そのしわ寄せが生産者の手取りにいっている面は否めない。 「儲かる農業
Delicious/ryochin - あなたの会社で、金の卵を踏みつぶしているのは誰ですか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
会社の中の金の卵をしっかり孵化させ、金の鳥に育てるのも、足で踏みつぶしてダメにしてしまうのもマネジメント次第です。今回は、組織パフォーマンスを向上させるために最も大切となる上司と部下の関係の基本原則を、これまで繰り返し説明してきた人財マトリックスを使って解説します。 弊社ではこの考えに基づいた組織コンサルティングの結果、数多くの企業でパフォーマンスの向上を実現させています。 例えば、部門長を変更して、半年で30％、年間50％売り上げアップした例や、新規プロジェクトリーダーに若手を抜擢し、会社の第2の収益ビジネスに成長させた例があります。さらに、赤字企業やM&Aした企業のマネジメントを全体的に見直したところ、業績がV字回復した会社もあります。 以上はほんの一例ですが、企業は教育やOJT（職場内訓練）より、マネジメントで組織パフォーマンスが向上するケースが多いのです。 それではまず、このマネジ
月収15万円の博士たち～『高学歴ワーキングプア』 水月昭道著（評：後藤次美）：日経ビジネスオンライン
大学院に進学し、博士号まで取得したのに、大学教員の常勤ポストを得られる見通しはほとんどゼロで、企業の博士採用も消極的。収入は「非常勤講師とコンビニのバイトで月収15万円」（本書帯）という「高学歴ワーキングプア」な人々の窮状に対して、みなさんはどんな感想を持つだろうか。 最近、何かと取り上げられることの多い、非正規雇用の若年労働者に比べて、同情票は集まらないように私は思う。一般的な若年ワーキングプアは、平成不況のせいで正規の職にありつけなかった結果、低賃金の暮らしを余儀なくされている。対して「高学歴ワーキングプア」は、少なくとも大学院に進むだけの経済力はあったわけだし、「自分で選んだ道」でもある。 しかし、本書は、「高学歴ワーキングプア」が、ある政策の犠牲者たちであることを明らかにしている。その悪名高き政策こそ、文部省（当時）が90年代初頭に旗を振った「大学院重点化」だ。大義名分は「世界的水
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