北沢俊美防衛相は１９日午後、パキスタン大洪水の被災者支援のため、国際緊急援助隊派遣法に基づき陸上自衛隊ヘリコプター部隊に派遣準備を指示した。　ヘリ部隊派遣は被災住民や救援物資の輸送手段が大幅に不足しているとして、米政府が日本に要請したのを受けた措置。パキスタン政府は被害が大きかった北部地域での活動を求めているが、日本側は比較的安全な南部カラチを拠点に活動する見通しだ。　派遣を予定しているのは、陸自の輸送ヘリＵＨ１と大型輸送用ヘリＣＨ４７の計６機。これに支援の航空自衛隊などの部隊も含めて要員は総計で３００人を超える見込み。

【台北＝山本勲】台湾の馬英九総統は１８日、台北市内の総統府で、産経新聞の片山雅文・東京本社編集局長と会見し、中国の急軍拡などで緊張の度を増す東アジア情勢に触れて、「日米同盟が東アジアの平和と安定の基礎だ」と強調した。　馬総統は、中国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を６月に締結するなど経済中心の協力を拡大する一方で、「大陸（中国）の軍拡に変化は見られず、国防については警戒心を緩めていない」とも述べ、「米国から引き続き武器を購入するなどして米台の軍事協力を維持する」考えを表明した。　さらに、「安保条約に基づく日米同盟関係支持」の姿勢を再確認。鳩山由紀夫・民主党前政権発足を機に悪化した日米関係が、菅直人首相の下で修復に向かうことへの期待を表明した。　日台間では、一昨年５月の馬政権発足後間もなく、尖閣諸島（中国語名、釣魚島）近海で起きた日本の巡視船と台湾の遊漁

【ソウル＝牧野愛博】韓国軍哨戒艦「天安」（１２００トン）が沈没した事件で、国際軍民合同調査団は２０日、「北朝鮮製の魚雷による沈没」と断定する最終報告書を発表した。日米韓３カ国は国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁を呼びかける方針で、慎重な姿勢の中国との本格的な折衝に入る。北朝鮮は関与を強く否定しており、南北関係の悪化と朝鮮半島情勢の緊張は避けられない見通しだ。 　北朝鮮軍によるとみられる攻撃で韓国軍に４６人もの死者・行方不明者が出たのは、朝鮮戦争休戦後では初めて。１９８７年の北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件で１１５人の死者が出たのに次ぐ惨事になった。

外相会談発表、フライング？＝日本の要請で訂正−米国務省 外相会談発表、フライング？＝日本の要請で訂正−米国務省 【ワシントン時事】米国務省は３１日、クリントン国務長官が１１月６日午前（日本時間７日未明）に国務省で岡田克也外相と会談すると一時発表した。しかし、日本側が会談の時間をめぐってなお調整中だとして訂正を求め、国務省はこの予定を取り消した。 　岡田外相は、オバマ大統領の訪日を控え、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して協議するため、訪米を打診。クリントン長官と６日に会談する方向で調整を進めているが、最終決定の前に国務省が「フライング」で発表したとみられる。 　国務省は日本側の要請を受け、クリントン長官の行事日程の中で明らかにしていた６日の日米外相会談を削除。国務省当局者は「変更の理由は分からない。日本の外務省に聞いてほしい」と話している。　（2009/11/01-13

米国務省は１０月３１日、クリントン米国務長官が１１月６日（日本時間同７日）に国務省で岡田克也外相と会談すると発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、米政府は１１月１２日のオバマ大統領初訪日までの決着を日本側に迫っており、岡田氏は自らが模索する米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案などについてクリントン氏と協議する見通し。　岡田氏は、クリントン氏との会談でひざ詰め談判し、年内決着を目指す考えを説明して米側の理解獲得を狙う一方、嘉手納案の可能性を探りたい意向だ。　また、オバマ米政権が重視するアフガニスタン支援をめぐり、日本の民生面でのアフガン支援強化についても話し合うとみられる。　当初、岡田氏側は１１月１日の日米外相会談実施を目指したが、米側が日本政府の方針が定まらないままでの会談に難色を示したことや、クリントン氏の中東やモロッコ訪問などと日程が重なるなどしたために断念。６日

昨日、参議院代表質問において、鳩山総理は「日米同盟のあり方全般について包括的なレビュー(再検討)を新政権として行ないたい」と答えた。不用意な危険な発言だ。 日本が、他の主要国に比して極めて低い防衛費であることは、日米同盟のおかげだ。米国の核の下にいて、在日アメリカ軍との一体運用で、日本の安全を確保しているのだ。 戦略的に一番警戒しなくてはいけないのは、中国の対外膨張主義だ。中国は長期的方針に基づいて着々と周辺国と周辺地域に影響を発揮してきている。外交、経済、文化、人口圧力等着々だ。特に軍事費は過去10年間で4.7倍だ。2020年には原子力空母も備えるという。 鳩山総理は中国の脅威をどのようにとらえているのだろうか。日米同盟の包括的な見直しは誰の利益になるのか。

【ワシントン＝有元隆志】モレル米国防総省報道官は２９日の記者会見で、岡田克也外相が検討を表明している米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案について、「運用上機能しない」と述べ、米政府として受け入れられないとの立場を強調した。　同報道官は「（嘉手納基地で）空軍と海兵隊の運用を一つにすることはできない。普天間飛行場の代替施設として適切ではない」と語った。そのうえで、普天間飛行場の移設先として日米が合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）について「唯一代替施設として機能する」と明言した。　一方、同報道官は韓国がアフガニスタンに約３００人を派兵する方針を固めたことに歓迎の意向を表明した。さらに、「日本は世界第２位の経済大国であり、韓国は１５位だ。力と富を持った国にはアフガンでの国際的な活動に貢献する責務がある」と述べ、部隊や地方復興チーム（

【ソウル＝牧野愛博】今年７月、米韓両国の政府機関などが狙われた大規模なサイバー攻撃について、韓国の情報機関、国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長は２９日、攻撃に使われたコンピューターのＩＰアドレス（ネット上の住所）の一つが、北朝鮮政府機関のものであることを明らかにした。国会情報委員会の非公開会議で報告した。 　このＩＰアドレスは、北朝鮮逓信省が中国国内で借り上げて使っていたものだという。国情院が攻撃に使われたコンピューターにウイルスを送り込んだ発信源をたどり、確認した。