子育て世帯に対する子ども手当の支給は、少子化対策の正攻法ではない - 備忘録
※id:ari_satoさんのエントリーにコメントしました。また、ブックマーク等で子ども手当が第２・３子の出産支援に役立つとのコメントがみられますが、2000年から2005年の間の有配偶女性の産む子供の数が増加した要因（0.05）のうち、第２子の寄与は0.02、第３子以降の寄与は▲0.01であり、これらの合計はやはり増加寄与になります。（09/09/25） 合計特殊出生率とは、一般に、一人の女性が一生に産む子供の数、という定義で知られている。しかし実際には、15〜49歳の女性について年齢ごとに１年間の出生率を求め、それを合計した「期間合計特殊出生率」の数値が広く流通している。 日本の合計特殊出生率は、上図のように1970年代以来下がり続けているが、その低下の要因についてさまざまな場面で語られているものの、常にその議論は忘れ去られているような気がする。最近でも、民主党の子ども手当と少子化問題
戦争よりもバブル──フリーターの数を減少させるもうひとつの方法 - 備忘録
最近読み応えのあるエントリーが増えているこちらのブログから。 正規へ（再・2008・10・30）（ゲンダラヂオ） 本稿の最も重要な発見として、非正規雇用としての離職前2年から5年程度の同一企業における継続就業経験は、正社員への移行を有利にすることが明らかとなった。その事実は、非正規から正規への移行には、労働需給要因に加え、一定期間の継続就業の経歴が、潜在能力や定着性向に関する指標となっているというシグナリング仮説と整合的である。 フリーターは、景気が回復し新規学卒市場が売り手市場化したことによって、若い層を中心に減少しているといわれます。その一方、上記のエントリーにもあるように、フリーターの滞留という問題（いいかえれば、ロス・ジェネ問題）があることも知られています。 この問題に関連して、近年よく聞かれる「破壊的」あるいは「反社会的」言動（そして、そういうものが「売れる」文章であるのも事実）
経済指標からみた米国経済と「流動性の罠」 - 備忘録
日本の雇用情勢についてひととおりの見通しを行ったので、つぎに、米国の経済情勢についてみておくことにします。昨年11月に掲載した下のエントリーを更新しますが、今回は少し長いスパンをとっています。 http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20081127/1227792848 インフレ率と完全失業率 まずは、インフレ率と完全失業率です。 ここで注目されるのは、完全失業率の足許における急上昇です。一方、インフレ率は、1990年代以降の低下傾向が続いており、足許では、景況の悪化によってさらに低下することが懸念されています。インフレ率が低水準にある中で完全失業率は急騰しており、こうした状況においては、総需要喚起的な政策をさらに進める必要があるといえそうです。*1 金利と為替 つぎに、金利と為替レートについてみておきます。 長期金利は、これまで、金利水準が国際的に収斂するなか
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