プライバシー軽視や検閲行為？ Appleは児童保護対策として、児童性的虐待資料（CSAM）と照合検知し警察に通報する機能を発表しました。米国では2021年内に開始。米国外には各国法律に基づいて拡大予定。 しかしこうした機能はEdward Snowden氏や暗号研究者Matthew Green氏など多数の識者が批判。電子フロンティア財団はバックドア拡大と批判しています。 No matter how well-intentioned, @Apple is rolling out mass surveillance to the entire world with this. Make no mistake: if they can scan for kiddie porn today, they can scan for anything tomorrow. They turned a tri

2021年8月現在、新型コロナウイルス感染症患者の爆発的な増加に伴い、感染者でも自宅療養となる方が増えています。 原則として、自宅療養になるのは重症化リスクの低い軽症者ですが、医療体制が逼迫している地域では中等症でも入院できずに自宅療養を余儀なくされるケースもあるようです。 また、デルタ株が拡大している現状では、重症化リスクのない人でも重症化することがあります。 自宅療養中、どういったポイントに注意すれば良いのでしょうか。 新型コロナの自宅療養者が激増している東京都における新型コロナ患者の療養状況（第57回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より） 現在、新型コロナの第5波を迎えている日本国内で、入院患者数が過去最高を記録していますが、自宅療養者も激増しています。 例えば、東京都では8/4時点で「自宅療養」および「入院・療養等調整中」の人が24000人を超えています。 全国で

東京五輪・パラリンピックの経済効果について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮設施設の整備費やグッズ売り上げなどで１兆６７７１億円に上ると試算する。海外観客の受け入れ見送りが決まった時点では１兆８１０８億円だったが、大半の競技会場が無観客となり、チケット収入や観客の宿泊費など１３３７億円の経済効果が失われた。 【写真】五輪グッズ公式販売店、メダルラッシュで客足が急伸 政府は東京や大阪など６都府県を対象に３１日まで緊急事態宣言を発令している。東京都に４度目の宣言が発令された７月１２日以降、外食や宿泊の機会が減り、木内氏は一連の宣言による経済損失は計２兆１９００億円に及ぶと見込んだ。 一方、日本選手のメダルラッシュで新たな消費が喚起されそうだ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、五輪閉幕後の８月に１週間程度、主要百貨店やスーパーなどが選手をたたえるセールを行った場合、経済効果