自ら希望して管理職から一般職員などへ降格する神奈川県の「希望降任制度」を巡り、2021、22年度は降任する職員が増加していることが、県への取材で分かった。親の介護を理由に責任が比較的軽い非管理職に戻る例が多いというが、新型コロナウイルス対応などで管理職の負担が過大になっている可能性もある。(志村彰太) 県は〇四年度から、職員の離職防止を目的に希望降任制度を導入。係長に相当するグループリーダー(GL)級以上で降格したい職員は、年末までに理由書と共に直属の上司に届け出ると、翌年度の定期異動で一〜二階級降格される。本紙は、一八〜二二年度定期異動の際に希望降任した職員の数などを人事課に取材した。