２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性（６４）が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が３日までに、受理に必要な１０万人を超えた。

国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ

記者会見で沈痛な表情を浮かべるＪＲ北海道の笠島工務部長（９月２１日午後、札幌市中央区の同本社で）＝鈴木毅彦撮影 北海道七飯町のＪＲ大沼駅付近で起きた脱線事故を巡り、現場の線路幅が社内基準を超えて広がっていたのに、事故が起きるまでの１年近く、ＪＲ北海道が補修を放置していたことが２１日、明らかになった。 同様に補修の放置された線路は、道内にほかに８か所あったことも新たに判明し、ＪＲ北海道の安全管理のずさんさが浮き彫りとなった。１９日から一部区間が運休していたＪＲ函館線は２１日夕に復旧したが、函館駅では再開時間をめぐる混乱もあり、利用者からは怒りの声が上がった。 「明らかなルール違反だった。申し訳ない」 ２１日午後４時から、札幌市中央区のＪＲ北海道本社で記者会見を開いた笠島雅之工務部長は、レールの補修を１年近く放置していたことについてこう述べ、陳謝した。１９日から運休が続いたことについては「お客

台風１８号への対応を巡り、大阪市の橋下徹市長は１８日、大和川周辺に出した避難勧告について「内部的な意思決定の過程は検証する」と述べ、判断に遅れがなかったかどうかを検証する考えを示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 同市などによると、大和川は１６日午前７時頃に氾濫危険水位に達したが、同市が避難勧告を発表したのは同８時３０分だった。 また、橋下氏は、台風接近中も自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に堺市長選に関する書き込みを続けたことに市民らから批判が出たことについて、「嫌ならフォローをやめればいい。それだけ余裕があったということだ」と語った。

福岡県は、人への日本脳炎の感染の危険性が高まっているとして、「蚊に刺されないようにしてほしい」と注意を呼び掛けている。 日本脳炎は、ウイルスを持った蚊に刺されることによって感染する。昨年は全国で２人の患者が発生し、うち１人は福岡県内だった。 県は、ウイルスに敏感で感染蔓延(まんえん)の指標にされる豚を調査。 ８月６日に採血した１０匹全てが日本脳炎に感染していたため、注意喚起を出した。予防策として▽十分な栄養をとり、過労を避ける▽子どもは予防接種を受ける――を挙げている。

１２日午前９時４０分頃、兵庫県宝塚市東洋町の市役所１階市税収納課で、男がカウンター越しにガソリンのようなものが入った火炎瓶を２本投げ込んだ。 火は１階に燃え広がり、約１時間後に消し止められたが、２０歳代～５０歳代の職員ら男女５人がやけどなどのけがを負い、病院に搬送された。男は市職員に取り押さえられ、県警宝塚署員が現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕した。 同署の発表によると、男は、同市山本南、無職高橋昭治容疑者（６３）。調べに対し、「腹が立ってやった」と供述しているという。 同署幹部や市税収納課職員によると、高橋容疑者は午前９時３０分頃に来庁。市税を滞納し、財産を差し押さえられたことについて、同課の窓口で「生活ができない」と抗議していたが、次第に激高し、バッグの中に入れていた火炎瓶に火をつけ、カウンター内に投げ込んだという。その際、「俺の人生めちゃくちゃや。お前らが差し押さえるからこうなったん

ＡＰ通信などによると、スウェーデンの首都ストックホルムで、夏季の短パン勤務を禁じられた電車の男性運転士ら約１５人が、会社側に抗議してスカート姿で通勤した。 電車に冷房設備はなく、車両内の温度は３５度近くにまで達していたが、会社側は「身だしなみは大事」と運転士らからの短パン着用希望を拒否。抗議のスカート通勤を決行した運転士（３０）によると、「乗客の反応は上々」だったが、会社側はたまらずに短パン勤務を認めたという。

安土桃山時代末の１５９７年、日本人が「奴隷」としてメキシコに渡っていたことがわかった。 ポルトガル人で同国立エヴォラ大特別研究員ルシオ・デ・ソウザさん（大航海時代史）と、東大史料編纂(へんさん)所の岡美穂子助教（日欧交渉史）がメキシコ国立文書館に残る異端審問記録で確認した。「日本人奴隷」の実態を示す貴重な資料であり、日本人の太平洋渡航を詳細に記した最初の資料としても注目される。研究成果は近く海外で出版される予定。 審問記録には、日本名の記載はないが、名前の後ろに「ハポン（日本）」と明記された、「日本生まれ」の人物の名があった。「ガスパール・フェルナンデス」「ミゲル」「ベントゥーラ」の３人で、いずれも男性とみられる。 ガスパールは豊後（大分県）生まれ。８歳だった１５８５年、長崎で日本人商人からポルトガル商人のペレスに、奴隷として３年契約７ペソで売られた。その後の詳細は不明だが、引き続きペレス

日本とインド両政府が、インド国内の高速鉄道整備事業に日本の新幹線技術を採用することで合意する見通しとなった。 インドのシン首相が５月下旬に来日を予定しており、両国政府は首脳会談で合意の確認を目指している。 政府関係者によると、新幹線が導入される見通しとなったのは、インド西部のムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ・メートル）。新幹線の導入で、移動時間が現在の約１０時間から約２時間に短縮される。事業は９０００億～１兆円規模で、ＪＲ東日本や川崎重工業などが参加する。着工時期は未定だが、用地買収などに数年かかるため、２０１５年度以降となる見通しだ。 日本側は車両や運行システムなどの技術を一括して提供する「パッケージ型インフラ輸出」としたい考えで、実現すれば新幹線では初のケースとなる。

自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、兵庫県小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。 理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通

日本マクドナルドは２０日、注文から６０秒以内に商品がそろわなかったらハンバーガー無料券をプレゼントする「ＥＮＪＯＹ！６０秒サービス」を、来年１月４～３１日に行うと発表した。 対象はすべてのメニューで、会計終了後から商品を渡すまでの時間が６０秒を超えれば、人気ハンバーガー「ビッグマック」（通常価格２９０～３４０円）などと引き換えられるハンバーガー無料券がもらえる。６０秒以内でもコーヒー無料券がもらえる。 来年１月１４日の成人の日には、新成人へのビッグマック無料プレゼントも実施する。１４日午前１０時半～１５日午前４時５９分の間に、自動車の免許証など年齢を確認できる物を店舗で示せば、無料で１個もらえる。対象は１９９２年４月２日～９３年４月１日生まれ。

「長崎ちゃんぽん」が韓国の特許庁に商標登録申請されていることが１８日、長崎県議会の一般質問で明らかになった。 ９月に審査が始まる見通しで、県は韓国側に登録しないよう働きかける方針。 議会で答弁した県産業振興課によると、韓国の個人が昨年１１月、韓国語の表記で申請。３月末に日本貿易振興機構（ジェトロ）が県に情報を提供した。韓国では２００７年にも韓国語表記で「長崎ちゃんぽん」が申請されたが、却下されたという。 韓国の特許庁では審査の際、外部の意見などを受け付ける制度がある。同課は「日本では、ちゃんぽんが長崎発祥の郷土食として認知されていることを訴えたい」としている。 「長崎ちゃんぽん」は日本では商標登録されていない。県は今回の問題を受け、対応策を盛り込んだマニュアル作成を検討している。

群馬県藤岡市の関越自動車道ツアーバス事故で、ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）が、バス運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）に運行委託するまでに、別の２社が仲介し、うち１社は陸援隊の存在さえ知らなかったことが、２社などへの取材でわかった。 ２社は１万円ずつの手数料を取っていた。格安ツアーの一端が浮き彫りになった。 国土交通省関東運輸局によると、ハーヴェストホールディングスは、千葉県浦安市の東京ディズニーランドと金沢市を往復するツアーバスを企画。千葉県の旅行会社（Ａ社）にバスの手配を１７万円で依頼し、Ａ社は同県内のバス運行会社（Ｂ社）に１６万円で仕事を回した。さらにＢ社が陸援隊に１５万円で発注した。 Ａ社の社長は読売新聞の取材に対し、「Ｂ社に発注したが、その先のことは分からない。事故が起きるまで陸援隊という会社そのものを知らなかった。社長の顔も、事故後の報道

覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」

「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「

大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な

「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。 節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。 油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約１０店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。 いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。 王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国４店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。この電

大阪市の橋下徹市長は１９日、市役所で報道陣に対し、交響吹奏楽団「大阪市音楽団」の存廃について、「一から考える。存続の結論ありきでは考えない」と述べ、解散を検討することを明らかにした。 同楽団は１９２３年に創設され、園児や児童向けの鑑賞会、中学高校での吹奏楽の指導などを行っている。市は運営費の約９割に当たる約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。 橋下市長は同日の市議会決算特別委員会で「（行政が）音楽団を抱える必要はない」と述べ、助成を打ち切る意向を表明。代わりに、浮いた財源などを原資に、子どもが学習塾代や習い事などに使えるクーポン券の支給制度を新設する考えを示した。

中国パソコン最大手のレノボ・グループのミルコ・ファン・ドュイル上席副社長は８日、読売新聞のインタビューに応じ、レノボブランドの日本市場向けパソコンの生産を、中国などから国内に切り替える検討を進めていることを明らかにした。 生産効率化とブランド力強化を進め、国内シェア（市場占有率）３割を目指す。 レノボは今年７月、ＮＥＣとパソコンの合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。「ラヴィ」などＮＥＣブランドのパソコンは米沢事業場（山形県米沢市）で生産し、「シンクパッド」などレノボブランドは海外の企業に生産委託などをしている。 ドュイル副社長は「消費者に近いところで生産することは重要」と述べ、今後は法人向けノート型パソコン「シンクパッド」や、個人向けノート型の「アイデアパッド」など、すべてのレノボブランドの商品を米沢事業場で生産することを検討する方針を表明した。