あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ

帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者（67）の辞職を要求するものだ（ソースはこちら）。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者（帝塚山大学の教授とは別人）が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた（こちら）。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先

朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張

佐世保市の県立高校1年生が殺害され、同級生の少女が殺人容疑で逮捕された事件は、日々拡大しつつある。 第一報が届いた時点では曖昧模糊としていた犯行の詳細が、翌日になってから、少しずつ明らかになる。続き物のドラマみたいな展開だ。 あわせて、容疑者の少女に関する周辺情報が、様々な方向から漏れ出してくる。 画面のこちら側から見ていると、まるで、犯罪ドラマの演出に精通した人間が、事件に関する情報の出し入れを、クライマックスに向けてコントロールしているようにさえ思える。 それほど、小出しにされてくる情報のいちいちが扇情的にデザインされている。 そんなわけで、事件が起きて以来のこの数日、報道の量は、むしろ増加している。 特に地上波テレビの情報番組は、スタジオごと佐世保に移転したみたいな勢いで、関係者のプライバシーを掘り起こしにかかっている。 スタジオで画面に登場する人たちは、異口同音に 「衝撃を受けた」

小林 三郎 氏（左） 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授。1971年本田技術研究所に入社。1987年に日本初のエアバッグの開発・量産・市販に成功。2000年にはホンダの経営企画部長に就任。退職後、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授を経て、2010年4月から現職。主な著書に『ホンダ イノベーションの神髄』、『ホンダ イノベーション魂！』など。 田子 學 氏（右） エムテド代表取締役 アートディレクター/デザイナー。東芝、「アマダナ」（リアル・フリート）での活動を経て独立起業。現在、慶應義塾大学大学院SDM研究科特任教授、法政大学デザイン工学部非常勤講師、東京造形大学非常勤講師も務める。主な著書に『デザインマネジメント ～アップル、グーグル、アウディ、ダイソンの経営の基本はこれだ』など。 （撮影：栗原 克己） 田子：前回の視野の広さに深く関連するかもしれないエピソードがあります。私は

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

3人に1人は地方出身者で構成されるとも言われる大都会・東京。その中には、地元の高校を出て上京後、大学受験・就活戦争を乗り越え、努力の末に今の暮らしを手に入れた人も少なくない。だが、その割には、都会生活が必ずしも薔薇色でないのもまた事実。ストレスが強まる一方の職場・通勤環境や貧弱な子育てインフラを前に、「あの時、上京せず地元に残った方が幸せな人生だったのでは」と思ったことがある人も案外多いのではないだろうか。 そんな層にとって非常に気になる本が出版された。博報堂・原田曜平氏の『ヤンキー経済』だ。地方出身大卒者とは対極に位置するとも言える“ヤンキー層”を研究した本書では、その旺盛な消費力と共に、彼らの充実した生活や“体感的幸福度”の高さを緻密に描写。その内容は、地方出身大卒者に「もしかして彼らの方がずっと幸せ!?」と思わせるのに十分なものだ。詳しい話を原田氏に聞いた。 （聞き手は鈴木 信行）

中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る

今年の成人の日は、所用があって、自転車で都内を走り回っていた。 サドルの上から街場の風景を眺めてみるに、成人式に振り袖を着る女子の数は、明らかに増加している。 理由のひとつは、振り袖の値段がリーズナブルになったかららしい。 たしかに、私が新成人だった当時は、和装一式の値段は数十万円が相場だった。 レンタルでさえ、着付けとコミで数万円は下らなかったはずだ。 それがいまは、50万円を超える値段のブツは、むしろ少数派になっているのだそうで、なるほど、そういう意味では、うちの国の経済と文化は、少しずつでも健全化しつつあるということのかもしれない。 そんなことより、前々から私が不思議に思っているのは、成人式に集まる新成人の出席率が、年々高まっているように見えることだ。 聞くところによると、記念品の贈呈が廃止され、式典に費やす予算を節約する自治体が増えているにもかかわらず、成人式への出席率は、平成に入

9月10日火曜日午後、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター。企業発足を目指す若者達が集まり、マイクを持って事業プランのプレゼンをしていた。 本サイトの読者は、野心に燃えた優秀な若者たちがベンチャー企業やNPO（非営利団体）を立ち上げようとしている、といったストーリーを想像されるかもしれないが、今回はそのご期待に添えない。 実は、そこにいた全員が「ニート」だった。厚生労働省の定義では、ニートとは15～34歳の非労働力人口のうち、学生と専業主婦を除き、求職活動をしていない人を指す。 ニート全員が取締役になる企業 彼らが議論していたのは、年内設立を目指す「NEET株式会社（仮称）」の事業プランだ。ここでは希望するニートが、全員取締役になる。参加資格は「厚生労働省が定義するニートの条件にだいたい合致する方」だ。 6月の説明会には200人が集まり、ネット中継は約3000人が視聴した。

やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7

アルバイト店員の悪ふざけが世間を騒がせている。 コンビニのアイスクリームケースに横たわる若者の写真がツイッターに流れてきたと思ったら、数日後にはステーキハウスの業務用冷蔵庫の中から顔を覗かせている店員の画像が拡散した。なんということだ、と嘆く間もなく、今度はピザチェーンの厨房係が、顔面にピザ生地を貼り付けたホラー画像をアップしている。 いずれのケースでも、アルバイトは即座にクビを切られた。 まあ、当然ではある。 が、火の手はおさまらない。 あるチェーン店では愚行の舞台となった店舗に対して、本部がフランチャイズ契約の解除を通告する事態に発展した。別の店舗では、アイスクリームを販売していたケースを新品に入れ替える旨をアナウンスして炎上に対応している。 アルバイトの学生も職場を追われるだけでは済まなかった。ある生徒は、通っていた専門学校から退学の処分を言い渡されたという。 これらの一連のできごと

外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ

「うわぁ～乗りたい～！　だってポロシャツにホットパンツに、長いド派手な爪のギャルがサービスしてくれるかもしれないってことだろ？」 「バカ、何言ってんだよ。逆に『え？　荷物？　そっち』なんて具合に、ぞんざいな態度を取られるかもしれないんだぞ」 「『あのオヤジ、ムカつく～～』なんておしゃべりが聞こえてきたりして。これって社会人としてどうなんだよ」 「そういう飛行機もあっていいと思うけど。座席があって、目的地まで安全に運んでくれるんなら、それでいい。いろいろサービスされるのって、結構ウザイでしょ」 賛否両論あるものの、全体的には否定的な意見の方が多いような気がするのも、また事実。そう。例の事件。いやいや、事件などとは申し訳ない。5月中旬から、「スカイマークエアライン」の座席のシートポケットに入れられているという“サービスコンセプト”である。 物議を醸すスカイマークエアラインの“コンセプト” ご存

月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？　ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい

原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力と原子力損害賠償支援機構は3月末までに策定する総合特別事業計画で、家庭向け電気料金を7月から約10％引き上げると申請する見通しだ。企業など大口契約の電気料金を4月から平均17％引き上げるのに続く動きで、東京電力は、原子力発電所の運転停止と原油や天然ガスなどの価格高騰によって増大する燃料費は、合理化によるコスト削減だけでは賄いきれないとしている。さらに将来的には、福島第1原子力発電所事故の損害賠償費用を賄うため、支援機構を通じて受け入れた公的資金を返済するには値上げを避けて通れないという考え方が根底にある。 「値上げは権利」という西澤俊夫東京電力社長の発言はさまざまな方面から反発を招いた。東電の大口顧客であり、第3位の株主でもある東京都

女性漫才タレントの片割れが占い師の支配下にあるのだそうだ。 いまさら名前を伏せる意味もないので、はっきり書くことにしよう。話題の主は、女性漫才グループ「オセロ」の中島知子さん（40）だ。以下、敬称は省略する。中島知子。一時期は「オセロの黒い方」という言い方をされることの多かったタレントさんだ。 敬称を略す意図についても説明しておく。 これは、私の個人的な受けとめ方に過ぎないかもしれないのだが、この種のネガティブな話題（女性の「恥」に属する話）を敬称付きで紹介すると、記事の印象がかえっていやらしくなると思うからだ。 実際、女性週刊誌は、容赦無くスキャンダルを暴き立てるモードに入ると、敬語の使い方に磨きがかかる印象がある。なんというのか、呼称を挟むことで、書き手が舌なめずりをしている姿が浮かびあがってしまうのだ。 「見る影もなく太った中島さん（40）の顎にはくっきりとしたシワが刻まれ……」 「

今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用

もやもやしている。 今回もわかりにくい話を書かねばならない。 「まとまりがない」「長い」「何を言いたいのかわからない」というコメントが、毎週、何通か届く。 ご指摘の通りだと思う。 文章を「情報伝達のツール」であるとする考え方からすれば、私が本欄に書いている原稿は、かなり完成度の低いドキュメントということになる。でなくても、ビジネス文書の作文法としては失格だろう。 しかしながら、文章は、情報を伝達する以前に、人間が思考を展開する際のベースになるものだ。 自分の考えがはっきりしていないことがものを書く動機になるケースすらある。人は、文章を書くことによってはじめて、自分の精神と真に直面することができる生き物だからだ。その意味では、必ずしも一本道の論理だけが尊いわけではない。たとえば落語のように、要約不能な「行間」や、内容とは別次元の「ニュアンス」に真価を宿しているタイプのコンテンツもある。文学と