長時間労働の問題について厚生労働省が調査した結果、「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超えて残業をした従業員がいる企業は、全体の2割余りに上り、なかでも従業員が1000人以上の企業では6割近くに上っていることが分かりました。 それによりますと、国が労災認定の基準とし「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超えて残業をした従業員がいる企業の割合は22.7%でした。なかでも従業員が1000人以上の比較的規模の大きい企業では56.9%に上りました。 業種別では、情報通信業が44.4%と最も割合が高く、次いで、学術研究、専門・技術サービス業が40.5%、運輸業、郵便業が38.4%などとなっています。また、従業員に対する調査では、残業時間が長いほど疲れがたまりやすい傾向がみられたということです。 厚生労働省は「運送業やIT企業など過労死が多いと指摘されている業種について、さらに深掘りして調査するとと