なぜ誰も原発賠償請求の利益相反を問題にしないのか？ – 橘玲 公式BLOG
東京電力の原発事故賠償請求手続きが批判を浴びている。賠償請求の案内書だけで160ページもあり、専門用語満載で、弁護士出身の枝野経産大臣ですら「私でも無理」と評した。 なぜこんなことになってしまうかというと、東京電力に損害賠償手続きの経験がほとんどないからだろう。そこで法律の専門家に任せるほかなくなり、紛争を避けるために細部を詰めていくと、結果として誰も理解できないようなものが出来上がってしまった。 批判を受けた東京電力は、説明会に対応する人数を増やすほか、申請が滞る被災者には東電の担当者が戸別訪問して記入を手伝うなどの追加対策も検討しているという。 でもこれは、ちょっとおかしくないだろうか。 東京電力というのは福島原発事故の加害者だ。その加害企業が、自ら被害者のところに足を運んで、損害賠償請求のやり方を指導するのだという。いうまでもなく、これは典型的な利益相反だ。 被災者にとっての利益は、
東京電力は、今の日本のマネジメントや企業風土の鏡像である
すでにスマートグリッドや発送と配電の分離といったテーマが定着していますので、そうした制度設計の話とは別に、今回は社風や組織風土を取り上げます。連日記者会見などで見る光景に違和感を覚える方や、重厚長大型の企業にお勤めの方の中には「ウチと似ている」と感じることがあるかも知れません。 主な特徴として、 １）会長／社長はなかなか出てこない →トップが出てくるのは、儀式として謝るか辞任するとき ２）次第に固定化しているものの、当初会見で出てくる顔ぶれが異なる →個人に責任を負わせずリスク分散の仕組み ３）話を聞いていると、誰が決めているかわからない →国の意向か、社内での合議かわからない ４）実業団選手や新入社員がブログやSNSで「悪くない」「嫌なら電気を使うな」と反論し、”炎上”する →愛社精神の発露ですが、部門の違う社員は報道程度の内容しか知らない場合が多く、希望的観測で社会的に理解が得られない
TEPCO : News | Photos For Press
Download Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (When fire was detected) (pictured on April 12, 2011) Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (After initial extinction) (pictured on April 12, 2011) Intake cana
東京電力に原発を運転する資格はない 原子核工学出身の半導体技術者が見た原発事故 | JBpress (ジェイビープレス)
私は、何を隠そう原子核工学の出身である。修士課程の2年間、大阪の熊取町にある京都大学原子炉実験所で研究を行った。ちょうどチェルノブイリの原発事故が起きた頃だ。 大学卒業後、日立製作所に就職し、半導体技術者に転身した。それから25年も経ってしまったが、少なくとも原子炉がどのようなもので、現場がどのような環境であり、そこで行われる作業がどのくらい危険なものかは理解しているつもりだ。 本稿では、原子核工学出身の半導体技術者として、今回の福島原発事故に対する意見を述べたい。 作業者を見殺しにするな 福島第一原発では、極めて過酷な環境下で数百人の作業者が事故対策に当たっている。3月28日、保安検査官事務所の横田一磨氏の報告によれば、作業者の食事は1日2回（ビスケットとアルファ米だけ）、夜は毛布1枚で雑魚寝であるという。また、4月1日の報道によれば、放射線の被曝量を測定する線量計はグループで1～2個し
【放射能漏れ】米非公式に原発管理全面支援を打診 官邸は返答せず“主導権”に警戒感？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】東日本大地震に伴う福島第１原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。 同筋によると、１、４号機に続き３号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の３月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第１原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。 申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。 米国の打診は、日本における放
佐藤栄佐久前福島県知事インタビュー（仏ル・モンド紙） - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース フランス在住の翻訳に携わる有志グループが 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディアのニュースをお知らせします。 3月29日付 Le Monde 仏ル・モンド紙は29日付紙面で、1988年から2006年まで福島県知事（当選5回）を務めた佐藤栄佐久氏のインタビューを掲載している。元外交官で衆議院議員でもあった佐藤氏は任期中に小泉純一郎元首相の改革政策に反対し、東京電力福島原発に闘いを挑んだことでも有名である。 インタビューの中で佐藤前知事は、「2002年、福島第一原発の原子炉2機で炉心を包む部分に損害があるとした検査報告を東京電力が改ざんしたことを認める原子力安全・保安院の書類を受け取った。東電と原子炉の機能を監視することが目的の保安院が、その事実を2年間も秘密にしていたことは受け入れがたい
東電のカネに汚染した東大に騙されるな！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／ ＃追記１ この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 ＃追記２ 週刊文春４月14日号（４月７日発売）が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。（文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。） ＃追記３ この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO７月20日号、NEWSポストセブン６月30日付は、情報開示請求
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
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