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日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
リストラの感覚
NZの会社に勤めだして数ヶ月経ったときに大規模なリストラがあった。特にシニアアーキテクトなどの上級ポジションの人が半数以上クビになった。私を技術面接したアーキテクトも含まれていた。 このNZの会社ではリストラでクビになっても即刻辞職というわけではなく、人によって1週間から1ヶ月ほどの引継ぎ期間を設けていた。クビになった人にはなんとも切ない期間である。 しかし案外みんな冷静に引継ぎをこなしているのが印象的であった。 これで私としては、アメリカ、カナダ、NZの会社での大規模リストラを経験したことになる。 さて、日本ではリストラなどの失職などによる自殺が増加しているといわれて久しい。 ひとつの理由として組織からの脱落感を指摘しているブログもある。 これら自殺の共通点は「組織や社会からの脱落感」ではないか。そして彼らは組織や社会や学校という狭い世界が自分の存在意義のすべてだと勘違いしている。彼らは
「組織に酔う」日本人 - Rails で行こう！
先日から日本的組織にユニークな要素を考え続けている。いまふと思いついた。日本人は「組織に酔う」のだ。「組織酔い」の中で簡単に自分自身を見失う。 ベトナムのなじみのカフェでウェートレスと視線が合うと、にっこり微笑んでくれる。しかし、この笑顔は彼女がウェートレスで私が客だからではない。私の存在に見慣れたので、仕事とは関係ない一人の人間として私に微笑みかけているのだ。その瞬間、彼女は素の人間に戻ってしまっている。 ベトナム人は決して「組織に酔わない」。組織のために自分の命を捨てたりしない。彼らが命を捨てるのは家族のためだけであり、決して他人の集合体である組織などのためではない。組織の中で、なぜ自分がそこにいるのか、常に覚めた意識を持っている。 私が日本の新卒一括採用のプロセス全体に激しい違和感を感じるのは、採用側はすでに「組織に泥酔した」人々であり、学生たちに同様に組織に酔って我を忘れることを要
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
日本的組織内部の村落共同体を破壊すれば合理性を回復できる - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
前回、 日本的組織の非合理性を破壊する方法 - Rails で行こう！ というエントリを書いたところ、次のような興味深いコメントをいただいた。 日本の組織には、目標が無いとおっしゃいますが、私から見れば、タチの悪い組織ほど、行動原理は明白です。 《１》個人、派閥の所有する既得権は神聖である。全体の利益は、実は、そうでもない。 《２》失敗を認めるより、もっと『前・向・き・に』頑張ろう。やってみなければ分からない。 《３》そのための犠牲は、あまり考えないようにする。 これは、和を以て貴しと為す話ではなく、自分の目先の損失を最小化したい上の方の人たちによる、単なるガチガチの個人プレーの集合体ですよ。彼らにとって和とは、自分の利益を下に（ないし外部に）強制する手段ないし、名目にすぎません。別に、名目が『和』じゃなくてもいいんですよ、敢闘した部下に自殺を強いるような外道な参謀にとっては。 これは重要
無縁・公界・楽 : 池田信夫 blog
2010年04月13日01:20 カテゴリ本科学/文化 無縁・公界・楽 NHKの「無縁社会」という特集が、大きな反響を呼んでいるらしい。グーグルで検索すると、129万件も出てくる。私もちょっとそれにコメントしたら「変節したのか」とか、逆に「やっとお前も市場原理主義の弊害に目覚めたか」といったコメントが寄せられた。それぐらい、この問題は日本人の琴線に触れるのだろう。 人間は生物学的には個体として生まれ、個体として死ぬ「無縁」な存在だが、それは個体群のメンバーとしてしか生存できない。そこには、個体としての生存と集団防衛の矛盾という群淘汰の問題がある。このパラドックスによって多くの悲劇が生まれ、多くの文学が書かれてきた。 最近では、この問題は社会科学でもコミュニタリアニズムとかソーシャル・キャピタルなどという形で、学問的に論じられるようになった。鳩山首相の「新しい公共」円卓会議の座長になった金子
正しいセーフティ・ネット : 池田信夫 blog
2010年03月16日12:09 カテゴリ経済 正しいセーフティ・ネット きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。 日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。 他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回
就職氷河期 サイコー！ - Chikirinの日記
来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい
最近の二件のトラック事故で気になること: 極東ブログ
不二家バッシングがまだ続いているようだが私は皆目わからない。被害者がいたのだろうか。何か違法性があるのだろうか。わからないものはわからないのでただ関心が持てないというだけになる。それに比較してブログ・天漢日乗のエントリ”風見しんごの長女を轢いたトラックは花王の配送車”（参照）には関心を持った。 この事件には明確な被害者がある。違法性についてはわからない。該当エントリを読み進めるについて、気掛かりになったことがあり、それをこのブログに書くべきか悩んだ。 最初にお断りしておきたいのだが、私は特定企業をバッシングしたいという意図はまるでない。また気掛かりになった点について裏は取れていない。その意味で不確か情報の伝搬になることを恐れる。しかし、それでももしこの気掛かりになんらかの事実性が含まれているとしたら、私たちの市民社会にとって考慮すべき課題が潜んでいるのでないかと思う。なので、簡単に書いてお
格差社会―何が問題なのか - 池田信夫 blog
最近の「格差社会」ブーム(?)の火つけ役になった著者の、これまでの批判への反論を含むまとめ。日本の経済格差は、かつて著者が指摘したよりもさらに拡大し、今では先進国でトップクラスになった。特に若者に「非正規雇用」が拡大していることは、人的資源の質を劣化させ、日本の将来にとって深刻な問題である。 格差拡大の大部分は、高齢化と単身世帯の増加によるものだ。その原因として著者は「構造改革」の弊害を強調するが、それを裏づけるデータはない。実際には、格差の最大の原因は、バブル崩壊後の長期不況による雇用削減である。不況期に、日本の企業が中高年の既得権を温存して、新卒の採用を抑制したり、派遣社員に切り替えたりした結果、高給を取って社内失業している中高年の正社員と、不安定な雇用しかない若者の「二重構造」が生まれたのである。 著者も指摘するように、日本は財政規模でみても公務員の数でみても、先進国の中では「小
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こんな日本になったらいいな – 橘玲 公式BLOG