キャッシュレス決済への機運が急激に高まっている。経済産業省が4月に発表したキャッシュレスビジョンのなかでは、キャッシュレス決済比率の最終目標として現在の約4倍の80%と掲げられた。ここまで関心が高まった要因のひとつは、近隣の中国でQRコード決済が急激に広まったことだ。日本でもQRコードの規格を統一し、キャッシュレス化を推進しようという動きが出てきた。だが従来の支払い手段と比べて、QRコードは本当
![QRコードで1日生活してみた 死角は鉄道 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4218951a1b91b2c795a778c646c4cc5e71ee8c5b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3426154017082018EE9001-5.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D64ec81e2ef14dac199b5e885ab0e8106)
【ニューヨーク=平野麻理子】米最高裁が21日、州政府がネット通販業者から日本の消費税にあたる売上税を徴収することを認める判決を出した。これまで州政府は州内に店舗や物流施設など物理的な拠点を持たない業者に対して売上税の納付を義務付けることができず、売上税の実質的な免除がネット通販の価格競争力を高めてきた。今回の判決はネットビジネスと税を巡る議論にも大きな影響を与えそうだ。ネット通販最大手のアマゾ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の子会社で格安スマートフォン(スマホ)事業のトーンモバイル(東京・渋谷)は24日、企業や学校の要望に応じて機能を変えられる端末を今春をメドに提供すると発表した。トーンモバイルの最新機種「TONE m17」で新たに開発したシステム「トーンファクトリー」を使えるようにする。利用する法人のIDを登録すれば自動でアプリの配布や更新をする。勤怠管理アプリや社内
サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV(アベマTV)」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU(1週間あたりの視聴者数)が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める
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