お酢 二浪 @nirouzangeman (どうやら伸びた時になにか宣伝するみたいな風習があるらしいんですが如何せん何も思い浮かばない...!!!) 2022-03-22 11:07:42
各国での大統領演説では、その国の歴史を絡めた批判を入れてきているので 日本でも第二次大戦のことを触れた上で、現在の支援が足りない点について 批判にしか聞こえない強めの要求を入れてくる事は確実だと思う。 で、野党の一部議員(だが有力議員)がゼレンスキー大統領演説後に 日本への強い要求に拒絶反応を示して、更に馬鹿にされる事になるのでは? と懸念をしている。 国家が危機に陥ってる中で国民の高い士気を保つためにも強さをアピールする必要もあるし 多分に強い政治的な思惑があって計算されたコメントではあるので 感情的な反応を示すことなく、今は「何が日本に出来るのか?」「どこまで協力できるか?」だけを考えるべきだろう。 支援の内容に対して賛否両論があるにしても、真珠湾に触れた!みたいな反応を国会でするのは唾棄すべきものだと理解してほしい。 日本という国は近隣に、中国ロシア北朝鮮という厄介な独裁者を抱えて攻
ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加
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