つづく
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何が「問題」なのか? 石原元都知事の豊洲に関する会見を見ました。中身に入る前の印象としては、石原氏が大組織のトップとしてまっとうなことを言っているのに対し、記者達の「世間の空気」をカサにきた質問が、いかにも失礼で、勉強不足であるというものでした。マスコミの通り一遍の論調と、ツイッターの中の論調の多様性とのズレが目立ってきたという印象も持ちました。そもそも、本件は何が「問題」なのか整理が必要でしょう。 石原氏と記者達のすれ違いの最大の要因であり、本件の核心は、そもそも豊洲への市場移転に問題があるのかという点でしょう。石原氏は、豊洲を市場として使う上での安全性の問題は、科学によって決着がついている。その判断は、今もって権威ある専門家によって是認されている。したがって、今すぐ豊洲に移転してもなんら問題ない、というものです。豊洲移転が完璧ではないかもしれないが、耐震基準を満たさず吹きッ晒しの前近代
東京都の特別委員会で、豊洲市場の9回目の地下水モニタリング調査を行った業者が東京都の指示によって、本来なら調査に使わないはずの地下水を分析していた箇所があることを明らかにしました。 地下水モニタリング調査のガイドラインでは、井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」という作業の後に、新たにたまった水を採水して分析することになっています。 9回目の調査を実施した業者:「翌日以降に採水をするように提案した箇所があったが、東京都の職員からパージ水を分析資料として採水するよう指示があった。パージの水については多少、濁っていた」 この井戸は201カ所のうちの一つで、都はパージ作業をした後に地下水が染み出てこなかったことなどから、パージ作業の際にくみ取った水を使うよう業者に指示をしたということです。分析の結果、この水からは有害物質は検出されなかったということです。 小池都知事:「私はまだ何も聞いていない
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成27年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが3日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。 入手した資料は「(仮称)森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依
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