新型コロナの「5類」引き下げに伴い、マスクの扱いについて議論が進むなか、厚生労働省の専門家会合でマスクの有効性に関する調査報告が示されました。 8日に厚労省で開かれた専門家会合では、専門家有志らによるマスク着用の有効性に関する調査報告が示されました。 そのなかで、アメリカでの研究ではマスクの着用者が10％増加すると、そうでない場合と比較しておよそ3.5倍流行を制御しやすくなると推定されたということです。 また、世界6大陸での着用状況などの分析では、公共の場でのマスク着用は1人の感染者が平均何人に感染させるかを示す実効再生産数をおおむね19％下げることに貢献したとの研究も示されました。 専門家会合の脇田座長は「マスク着脱について個人の判断に委ねるうえでもそれに役立つエビデンスを示していくことが専門家の役割」としています。

東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。

安倍総理大臣が、いわゆる「アベノマスク」をやめて一般的なマスクを着け始めました。 1日午後に安倍総理が着けていたマスクは福島県で作られたもので、復興支援を兼ねて着用したということです。今までのガーゼのマスクに比べて顔を覆う面積が広くなっています。安倍総理は4月に布マスクをすべての世帯に配布する方針を示してから先月31日までアベノマスクを着けてきました。しかし、マスクの1カ月あたりの供給量が10億枚に達する見通しであることや価格が下がって今月中にも転売規制が解除される見込みであることなどから、アベノマスクに限らず他のマスクも使うことを決めたということです。厚生労働省によりますと、アベノマスクの全世帯に向けた配布には約260億円がかかっています。

新型コロナウイルス対策で、大学が近くのホテルで講義を行いました。 新学期がスタートした石川県小松市の公立小松大学では感染防止対策として学生が中央キャンパスに集中するのを避けようと、近隣のホテルのホールを借りて一部の講義を行っています。8日は1年生約80人がホテルで受講しました。公立小松大学では学生の感染防止に向けて今月末までホテルでの講義を予定していますが、感染状況によっては5月以降も継続することを検討しています。

気候変動対策に関する国際会議「COP25」の閣僚級会合が始まりました。その一方で、会場の外には「第2のグレタさん」と呼ばれる8歳の活動家が現れました。 ドイツの環境活動家・ゾゾさん、8歳。スペインの首都マドリードの街灯に上って抗議活動です。最後は警察に強制的に下ろされましたが、地球温暖化に警鐘を鳴らす姿勢はアピールできたようです。 環境活動家（ドイツ）・ゾゾさん：「時間はありません。あと8年で気温が1.5度上がります。政治家が無意味な言葉で時間を無駄にする間に人々は死に家を失うのです」 ヨーロッパでは環境への意識が高まっています。スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」にはスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも参加しています。環境保護活動の象徴的な存在となったグレタさんは、地球温暖化による被害の実情を訴えて早く対策を講じるよう世界の指導者

日韓関係の悪化で韓国の航空会社が日本路線の便を減らしたり運休を決めていることを受けて、日本政府は空いた発着枠を他国の路線に振り替える検討をしていることがANNの取材で分かりました。 韓国からの空の便を巡っては大韓航空が先月、期間限定を含めて6路線で運休すると発表したほか、アシアナ航空も運休や減便を決めるなど日本路線を整理する動きが相次いでいます。韓国からの観光客の減少が見込まれることから、日本政府が空いた発着枠を他国の路線に振り替え、より多くの外国人観光客を呼び込めるように検討していることが分かりました。以前から日本路線への参入を求めていた中国や東南アジアの便への振り替えが想定されているということです。

韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。 韓国・文在寅大統領：「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。

イラン政府はアメリカの主張が「でっちあげだ」と強く批判しました。 イランの国連代表部は13日、「アメリカの根拠なき主張を全面的に否定し、最大限の表現で非難する」と声明を発表し、「でっちあげや嘘の情報を流し、他国を非難しても現実を変えることはできない」と批判しました。イラン政府は、今回の攻撃はイランを陥れようとする敵対勢力によるものだという見方を示しています。

世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

基本給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基本給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基本給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。

アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺（ニョンビョン）の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山（ピョンサン）のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝

年をまたいで韓国側との応酬が続くレーダー照射問題で、動画を分析したアメリカの軍事専門家が「日本側に危険な動きはなかった」と言い切りました。 くわしくは動画で…

15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。

10年以上にわたって国有地が不法に占有されていました。 千葉県によりますと、千葉市花見川区の河川敷で10年以上、国有地が不法に占有されていて、県の職員らが7日に小屋などを強制撤去しました。小屋の中には、ストーブとみられるようなものや洗面台などが置かれていて、人が生活していたような跡が残されています。周辺には30区画ほどの畑が作られていて、近所の住民によりますと、中国人などのグループが農作業をしていたということです。県が立ち退きを指導していましたが、応じなかったため、強制撤去に踏み切りました。

東京都の特別委員会で、豊洲市場の9回目の地下水モニタリング調査を行った業者が東京都の指示によって、本来なら調査に使わないはずの地下水を分析していた箇所があることを明らかにしました。 地下水モニタリング調査のガイドラインでは、井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」という作業の後に、新たにたまった水を採水して分析することになっています。 9回目の調査を実施した業者：「翌日以降に採水をするように提案した箇所があったが、東京都の職員からパージ水を分析資料として採水するよう指示があった。パージの水については多少、濁っていた」 この井戸は201カ所のうちの一つで、都はパージ作業をした後に地下水が染み出てこなかったことなどから、パージ作業の際にくみ取った水を使うよう業者に指示をしたということです。分析の結果、この水からは有害物質は検出されなかったということです。 小池都知事：「私はまだ何も聞いていない

大阪府の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、民進党は値引きの理由となったごみの撤去費用の見積もりが甘すぎると政府を追及しました。 民進党・今井議員：「見積もりが過大であった可能性も排除できない。こういうことに論理的にはなりますよ」 財務省理財局長：「そういう意味では何が出てくるかも分かりませんので、撤去費用そのものはですね、上ぶれることも下ぶれることも両方あるかと思います」 民進党・今井議員：「なぜそれで確かめなかったんですか」 財務省理財局長：「それをやっていると先方の開校に間に合わないということなんで、もう一つの選択肢を採用したということです」 評価額9億5600万円の土地が地下のごみの撤去費用約8億円を差し引いた1億3400万円で去年、国から森友学園に売却されました。民進党は、政府が地下のごみに関する独自の調査を行わず、工事関係者からの報告に基づいて撤去費用を見