天皇発言、謝罪拒否＝「盗っ人たけだけしい」と反発－韓国議長 2019年02月18日11時22分 韓国の文喜相国会議長＝２０１８年１２月、ソウル 【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。 日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発し

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計について答弁する財務省関税局長の中江元哉元首相秘書官（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月18日午前10時23分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身の意向によるものではないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「都合のいい数字をはじき出しているんじゃないか」と追及したのに答えた。 従業員30～499人の対象事業所に関し、従来は全ての事業所を入れ替えていたが、2018年1月から一部を入れ替える方式に変更された。これに先立つ15年3月に、厚労省幹部が、当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）に入れ替え方法を説明。中江氏が

安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領を北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦したかを問われ、「ノーベル委員会は５０年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 首相はトランプ氏について、「北朝鮮の核・ミサイル問題に果断に対応し、歴史的な米朝首脳会談も行った。またその際、拉致問題について私の考え方を直接金正恩（キムジョンウン）委員長に伝えていただいた」と「実績」を強調した。 首相はトランプ氏を推薦したとの報道について、「事実でないと申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会の方針に従い、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。 日本政府関係者によると、昨年６月の史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けた。首相は昨秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ

政府は、銀行業以外で送金業務を手がける資金移動業者への規制の見直しに着手した。金融とＩＴを融合したフィンテックの普及で携帯電話を使った送金サービスが増えたためだ。 資金移動業者の送金は資金決済法で１回１００万円までとされているが、中古車や不動産など高額なものを買うケースもあるため、上限の撤廃を検討する。銀行や保険会社など業種別だった規制法も抜本的に見直し、送金や決済などサービスごとに横断的に規制する仕組みの検討も進める。 内閣官房の調査では、無料通話アプリの「ＬＩＮＥ（ライン）」などの普及で、銀行以外の企業が担った送金は２０１０年度の１４０億円から１７年度には約１兆１千億円に急増。資金移動業者の登録も１１社から５８社に増えた。（山口博敬）

写真加工による悪質な印象操作と、事実無根の内容が指摘されていたBuzzFeedの記事（1月25日掲載）が告知もないまま閲覧不可能になっている。 →「誰かを傷つけていることを、知ってほしい」成人誌がコンビニから消える意味 問題の記事はトップ画像で成人誌がコンビニに大量に陳列されているようなモザイク写真を掲載していたが、実際はほとんどがマンガ雑誌であったことが判明している。また、元TBSアナウンサーの小島慶子氏が「成人誌が立ち読みできる」などとコメントしていたが、全くの事実無根で記事全体が調査も取材もせず書かれてたのではないかと指摘されていた。 しかし、未加工の画像を確認すると左端の2列は鏡に写った成人誌で、右側全体はマンガ雑誌である。実際は店舗の左隅に2列だけの陳列である。 https://twitter.com/T_akagi/status/1090290805669978112 また、記

調査の完全版をチェック！ Google マイビジネスの重要性が飛躍的に高まるグーグルは、ますますGoogle マイビジネスに多くの機能を追加している。同社はローカル検索に売上の可能性を見出しており、Google マイビジネスをGoogle+から適切に切り離したことで、ローカルを開発（および収益化）する明確な道筋が整った。以下に挙げるのは、2017年版ローカル検索ランキング決定要因の発表以降にリリースされた、Google マイビジネスの主要機能のほんの一部だ。 すべてのGoogle マイビジネスユーザーが利用できる「投稿」質問と回答ウェブサイトビルダーサービスメッセージング動画「投稿」での動画これらの機能により、今日のローカル検索の原動力となっている決定要因の重要性に変化が生じている。2018年には、Google マイビジネス固有の決定要因が調査史上、最も増加した。Google マイビジネス

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言

【ロサンゼルス聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで１５日（現地時間）、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。 文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。 自身の発言を巡り韓日間の対立が先鋭化していることを、「（日本国内で）コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」によるものと強調。さらに「（月末に北朝鮮と米国の２回目の首脳会談を控え）韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ（慰安婦問題）を引き込んで争点化するのか。（日本）国内向けだ」と指摘した。 文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言わ