韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」 民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに抗議して韓国・ソウルで行われたデモ（2019年7月25日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「文在寅（ムン・ジェイン）政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。 韓国内の反文在寅勢力からの手厳しい政権糾弾である。だが、こうした意見が述べられるほど、現在の韓国内部の分裂や混乱は深刻だと言えそうである。 話し合いでの合意は望めないと覚悟せよ 7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の
国公立大にマイナス偏差値でも入れる編入ルート～高校教員オススメの公立短大とは（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「大学は出たいけれど」の高校生に救い道「大学は出たけれど」の嘆きがそのまま、小津安二郎映画のタイトルになったのは1929年、昭和恐慌、そして就職氷河期の頃です。 では、それから元号が二度変わった現代は、と言えば「大学は出たいけれど」。 4年制大学の進学率（浪人含む）は1954年に7.9％だったものが2018年は53.3％と過去最高値となっています。 それくらい、大学進学は一般的なものとなりました。 その反面、地方を中心として、なかなか大学進学に踏み切れない高校生も多数います。 学費負担に家庭が耐えられないなどの理由から高卒就職や専門学校進学に変更する高校生も少なくありません。 「文部科学省科学研究費基盤（B）『教育費負担と学生に対する経済的支援の在り方に関する実証研究』（小林雅之研究代表）『2012年高卒者保護者調査』」によると、世帯年収1050万円以上だと大学進学率が62.9％。それに対
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山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件 | 毎日新聞
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
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