【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

籠池被告「反省している」＝一部不正受給認める－補助金詐欺事件公判・大阪地裁 2019年08月28日13時16分 学校法人森友学園をめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた前理事長籠池泰典（６６）、妻諄子（６２）両被告の公判が２８日、大阪地裁（野口卓志裁判長）であり、被告人質問が行われた。籠池被告は大阪府からの補助金の不正受給を一部認め、「反省している」と述べた。 佐川氏ら再び不起訴、捜査終結＝森友文書改ざんなど 公判で籠池被告は、国からの補助金については無罪を主張しており、諄子被告も無罪を訴えている。 被告人質問で籠池被告は、府からの不正受給を認めるか弁護人に問われ、「おっしゃる通り」と認めた。動機については「教育のレベルを下げてはならない。人員が欠落して補助金が減るのはいかがなものかと思った」と説明。「やってはいけないことをしたと認識しており、反省している」と述べた。 受給した補助金

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韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ（カギ十字）が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826

「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」［ロンドン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査１課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ

大阪大は２９日、他人の細胞をもとにしたｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った目の角膜の細胞シートを、重い目の病気「角膜上皮幹細胞疲弊症」を患う４０歳代の女性患者の左目に移植する手術を行ったと発表した。 手術は７月２５日に実施。女性は日常生活に支障がない程度まで視力が改善しているといい、今月２３日に退院した。ｉＰＳ細胞から作った角膜の細胞を移植する手術は世界初。 西田幸二教授（眼科学）らのチームは、京都大が備蓄しているｉＰＳ細胞を角膜の細胞に変え、拒絶反応が起きにくい円形の透明な角膜シート（直径３・５センチ、厚さ０・０３～０・０５ミリ）に加工。阪大病院で女性の左目から、傷ついて白く濁った角膜の表面部分を切除し、シートを移植した。女性は両眼が失明に近い状態だったが、左目は本や新聞が読める程度まで視力が回復しているという。 従来の治療では、亡くなった人から提供される角膜を移植しているが、手術後

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。 文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。 文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」を想い起こさせるとして、韓国の障害者スポーツ団体が大会組織委員会などに抗議する方針を固めました。 韓国の障害者スポーツ団体「大韓障害者体育会」が批判しているのは、「扇」をモチーフにデザインされた東京パラリンピックのメダルです。「大韓障害者体育会」の担当者は、このメダルのデザインが、韓国が以前から「軍国主義の象徴」と批判している「旭日旗」を想い起こさせるとして、近くＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会と大会組織委員会に書簡を送って抗議すると明らかにしました。 来月、東京で開かれるパラリンピックの選手団長会議でも問題提起する方針です。

韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

4月に「VTuberに超強力兵器が誕生!リアルタイムに自分の声をキャラクタボイスに変換できるソフト、Voidolが発売開始！」という記事で紹介したクリムゾンテクノロジーが開発したソフト、Voidol（ボイドル）。自分の声をリアルタイムにまったく違う人の声に変換する画期的ソフトとして紹介しました。 その時点ではMac版のみのリリースでしたが、ようやくWindows版が開発され、本日8月29日よりダウンロードでの販売がスタートしました。またこのタイミングでVer 1.1.0にアップデートされるとともに、新たなキャラクタボイスが標準搭載。通常価格は2,000円（Windows版においては2019年10月末までキャンペーン価格の1,000円での入手可能）と手ごろな価格になっています。改めてこのWindows版を試してみたので、紹介してみましょう。 ついにWindows版のVoidolがリリースされ

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー