少女人身売買のエプスタイン事件、テック業界の関わりは？
少女人身売買のエプスタイン事件、テック業界の関わりは？ ゲイツ氏は関与否定。AIの父に買春疑惑→GNUの父は擁護発言で辞任2019.09.17 18:0020,218 satomi 続・激震。 未成年女子人身売買容疑で逮捕され、警備厳重なはずの留置所内で自殺（？）を遂げた富豪ジェフリー・エプスタイン。彼から多額の資金を受け取っていた件が明るみになり、伊藤穣一氏がMITメディアラボ所長とNew York Times役員を辞任して1週間。事態はあらぬ方向に流れ流れています…。1週間の動きをダイジェストでどうぞ。 ※今までの流れは過去記事でどうぞ。 MIT学長が大学ぐるみの隠ぺいを認め謝罪まず、資金の出元の隠ぺいを指示したのは大学の経営陣であったことが、マサチューセッツ工科大学（MIT）のL. Rafael Reif学長の第三者調査の経過報告で判明しました。 1. 学長の署名入りで2012年8月
放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃（JBpress） - Yahoo!ニュース
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。 9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。 外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。 ■ 「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」 韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は
（社説）大学入試英語 とどまる最後の機会だ：朝日新聞デジタル
高校と大学の双方がこれだけの不安を感じている。強行すれば、不信と混迷を引き起こすおそれが極めて高い。今が立ち止まる最後の機会だ。 大学入学共通テストに英語の民間試験を使うことについて、「問題がある」と考える大学が全体の約３分の２、高校では約９割に及ぶことが、朝日新聞と河合塾の共同調査でわかった。 全国高校長協会は今月１０日、文部科学省に実施の延期を申し入れている。７月に「不安の解消」を求めたが改善されないため、さらに踏み込んだ。同協会の調査に７割近い校長が「延期すべきだ」と答えたという。 計画では、民間試験は今の高校２年生から導入される。来年４月から１２月の間に２回まで受験することができ、結果が大学の合否判定に使われる。 内閣改造で文科相に就任した萩生田光一氏は「やめることによる混乱」に言及した。たしかに高２生は、「読む・聞く」に「話す・書く」を加えた４技能試験を前提に、勉強に取り組んでき
就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言（時事通信） - Yahoo!ニュース
経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば～40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活用することが検討されており、提言では「（類似の）既存事業の検証を行い、本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないよう努めるべきだ」と強調。安
台風15号 政府の対応は“問題なかった”菅官房長官 | NHKニュース
台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
津村啓介 on Twitter: "モリカケは、長期政権の弊害が分かり易く可視化されたので視聴率が取れ、情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです。 実際は、衆参300人近い野党議員のうちモリカケを扱う議員はピーク… https://t.co/gXtmHbKN8M"
Yahoo!ニュース