国民１人１０万円現金給付案を検討 TBS NEWS
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
世界で数百万人死亡も 国連総長、新型コロナで国際協調訴え
中国・上海にある空港で、保護服を着用した空港警備職員（2020年3月19日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【3月20日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は19日、新型コロナウイルスが抑制されずに拡散した場合、貧困国を中心に数百万人が死亡する恐れがあると警鐘を鳴らし、国際的な協調の下でこのパンデミック（世界的な大流行）に対応する必要があると強調した。 グテレス氏は「われわれは、各国が独自の保健戦略を取る状態から脱し、完全な透明性を保ちつつ、この危機に対応する準備が比較的整っていない国々に対する支援を含め、協調性のある国際的対応を確実に行う状態へと直ちに移行する必要がある」と表明。 各国政府に対し「世界保健機関（WHO）の主導の下、新型ウイルスと闘う多国間の取り組みに対し最大限の支援」をするよう促し、WHOの要請は「
打つ手なしの絶望、「40代のロスジェネ男」はこれだけ人手不足でも雇われない
2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30万部を超えるベストセラーに。06年『永遠の旅行者』が第19回山本周五郎賞候補。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で2017新書大賞受賞。 日本社会の中で難しい立ち位置にあるロスジェネ世代 日本には、卒業時期に就職氷河期に遭遇し、うまく社会に出られなかった世代が存在します。いわゆるロストジェネレーション（ロスジェネ）世代で、だいたい1970年から1982年生まれぐらいが相当し、2020年現在、40代からそろそろ50に手が届く年齢になっています。 彼らの一部は就職活動に失敗して非正規の仕事に就くしかなく、キャリアを築こうにもその機会がありませんでした。この世代は日本社会の中で難しい立ち位置にあります。 前回述べたように、若い世代には会社のなかで異動を重ねなが
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