地中海の「キャットアイランド」のキプロスでネコのコロナウイルス感染症が流行（2023年7月17日提供）。(c)CGTN Japanese 【7月18日 CGTN Japanese】「キャットアイランド」と呼ばれる地中海の島国キプロスでは、ここ数カ月、ネココロナウイルスの一種による感染が急速に拡大し、30万匹以上のネコが死にました。 今回発生したネココロナは変異により、ネコの伝染性腹膜炎を引き起こし、発熱や腹部の腫れ、虚弱などの致命的な症状に至ります。人には伝染しないのですが、ネコには感染力が強いとのことです。 キプロスの動物愛護団体の責任者によると、このネココロナウイルスによる発症率と死亡率は高く、感染すると、約90%のネコが死にます。キプロスでは今年1月以降、約30万匹のネコが命を落としたとのことです。 また、キプロス獣医師会の副会長によると、感染したネコを治療する方法は、現状では治療薬

ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2021年9月3日撮影）。(c)ROBERT KITCHIN / POOL / AFP 【10月4日 AFP】（更新）ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は4日、これまで推進してきた「コロナゼロ」戦略について、主要都市オークランド（Auckland）での新型コロナウイルス感染封じ込めに失敗したと認め、新たな取り組みが必要だと述べた。 【関連記事】NZ首相、最大都市オークランドをロックダウン 感染者3人確認で ニュージーランドは、新型コロナウイルスの根絶を目指す厳格な政策により国土の大半が流行から守られ、国境封鎖下で国民はパンデミック（世界的な大流行）以前に近い日常生活を送っている。しかし、人口の多いオークランドで8月に発生した半年ぶりの市中感染は、7週間に及ぶロックダウン（都

中国外務省の華春瑩報道官（2021年8月16日撮影）。(c)DANNI ZHU / AFPTV / AFP 【8月16日 AFP】（更新）中国は16日、アフガニスタンを制圧した旧支配勢力タリバン（Taliban）と「友好関係」を発展させていく用意があると表明した。 中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は記者会見で、「中国はアフガニスタン国民が自らの運命を独自に決定する権利を尊重する」と述べ、「アフガニスタンとの友好的で協力的な関係を引き続き発展させていく用意がある」と明らかにした。 米国が駐留部隊を撤収する間、中国政府はタリバンとの非公式な関係を維持しようと努めてきた。米軍撤収に伴い、タリバンはアフガニスタン各地で攻勢を加速させ、15日には首都カブールを掌握した。 アフガニスタンと76キロにわたり国境を接する中国はかねて、アフガニスタンが新疆ウイグル自治区（Xinjiang

東京五輪、アーチェリー女子個人の競技に臨む韓国の安山（2021年7月29日撮影）。(c)ADEK BERRY / AFP 【7月30日 AFP】東京五輪で2個の金メダルを獲得した韓国女子アーチェリーの安山（アン・サン、An San）に対し、髪が短いことを理由にインターネット上で男性からの中傷が相次いでいる。29日には、女性からの応援メッセージが多数寄せられた。 男性らは、安の髪形はフェミニストの証しだと非難。安に対して謝罪やメダルの返上を要求する声までも上がっている。 韓国は世界12位の経済を誇る技術大国だが、社会は今も男性優位で、女性の権利面では後れを取っている。最近はフェミニズムに対する反発が高まり、「過激なフェミニズム」を推進しているとされる企業が男性らからボイコットを受け、謝罪する事態ともなっている。 20歳の安は、東京五輪アーチェリーの女子団体と混合団体で2個の金メダルを獲得。女

ネアンデルタール人がテーマの企画展で展示された頭蓋骨（2018年3月26日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【10月1日 AFP】約6万年前にヒトゲノムに挿入されたネアンデルタール人（Neanderthal）の遺伝子の断片が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化リスクを高めることが分かったとする研究報告が9月30日、英科学誌ネイチャー（Nature）電子版に発表された。ネアンデルタール人から受け継いだ遺伝子コードを保有する人が新型コロナに感染すると、人工呼吸器が必要となる可能性が3倍高くなるという。 【図解】現生人類とネアンデルタール人の分岐 新型コロナ患者は、集中治療室での治療が必要な人もいれば、軽症や無症状で済む人もいる。高齢者や男性、持病のある人が重症化しやすいことは分かっているが、今回新たに遺伝的要因も影響し得ることが明らか

中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための

大規模な爆発事故が起きたレバノンの首都ベイルートの港湾地区を捉えた衛星写真。マクサー・テクノロジーズ提供（2020年8月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES 【8月8日 AFP】インド当局によると、レバノンでの大規模爆発の原因となった硝酸アンモニウム約700トンが、印南部チェンナイ（Chennai）の港に保管されていることが分かった。2015年に韓国から輸入されたものだという。 【関連記事】ベイルート爆発の発端は「疑惑の貨物」 古びた倉庫に6年間放置 レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した爆発事故では、長年保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムを原因とする爆発で少なくとも153人が死亡、5000人以上が負傷した。 この事故を受け、インド当局は国内の港に保管されている危険物質について調査を命令。

レバノンの首都ベイルートで、抗議デモの最中に警備に当たる兵士ら（2020年6月6日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【7月4日 AFP】経済危機が深刻化し、食品価格が高騰しているレバノンの軍当局は、勤務中の兵士に提供するすべての食事で肉の使用を取りやめた。国営メディアが先月30日に伝えた。 レバノンは1975～1990年の内戦以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、今や人口の約半数が貧困にむしばまれているという。 同国通貨の対ドル公式レートでは、1ドル（約107円）が1507レバノン・ポンドに設定されているものの、闇市場では1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落している。 非政府組織（NGO）の消費者保護団体によるとこの結果、食品価格は昨秋以降、少なくとも72％の急騰をみせた。 通貨が暴落し続ければ、価格のさらなる上昇が予想されている。 そうした中、レバノン国営通信（NNA）は

走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)National Institutes of Health / AFP 【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。 「太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も」 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方

中国・上海にある空港で、保護服を着用した空港警備職員（2020年3月19日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【3月20日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は19日、新型コロナウイルスが抑制されずに拡散した場合、貧困国を中心に数百万人が死亡する恐れがあると警鐘を鳴らし、国際的な協調の下でこのパンデミック（世界的な大流行）に対応する必要があると強調した。 グテレス氏は「われわれは、各国が独自の保健戦略を取る状態から脱し、完全な透明性を保ちつつ、この危機に対応する準備が比較的整っていない国々に対する支援を含め、協調性のある国際的対応を確実に行う状態へと直ちに移行する必要がある」と表明。 各国政府に対し「世界保健機関（WHO）の主導の下、新型ウイルスと闘う多国間の取り組みに対し最大限の支援」をするよう促し、WHOの要請は「

米ロサンゼルスの国際空港で、マスクをつけて移動する日本航空（JAL）の乗員ら（2020年2月12日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP 【2月15日 AFP】米当局は、国内の保健当局によってインフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルスの検査を行う措置を開始する。米疾病対策センター（CDC）の高官が14日、発表した。米国内の新型ウイルス対策が大幅に強化された形だ。 CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター（NCIRD）のナンシー・メッソニエ（Nancy Messonnier）所長は、「CDCは、インフルエンザに似た症状のある人々に対し新型コロナウイルス検査を開始するべく、全米各地の公衆衛生検査機関5か所の地域密着型インフルエンザ監視能力活用に向け、これら機関との協力を開始した」と表明した。 検査はまずカリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコ、ワシントン

中国・北京で、マスクをつけて紫禁城近くを歩く人々（2020年1月25日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【1月28日 AFP】世界保健機関（WHO）は27日、中国の新型コロナウイルスが世界に及ぼすリスクを「中程度」と評価したことは誤りだったと認め、「高い」に修正したことを明らかにした。 【関連記事】中国新型ウイルス 「国際的な緊急事態」宣言見送り WHO WHOは26日夜に公表した日報で、ウイルスのリスクについて「中国では非常に高い、周辺地域では高い、世界的にも高い」とした上で、23、24、25日の日報では世界的なリスクを誤って「中程度」と表記していたと説明した。 ただ、今回の評価修正は「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言とは異なる。WHOのファデラ・シャイーブ（Fadela Chaib）報道官は「表現の誤り」があったとのみ説明。WHOは、このリスク分類が意味する

ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党（NPD）のウド・パステルス氏（2012年12月5日撮影）。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所（ECHR）は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党（NPD）に所属するウド・パステルス（Udo Pastoers）被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Vorpommern）州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年

ドナルド・トランプ米大統領。ニューヨークの国連本部で（2019年9月23日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【9月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、ニューヨークで24日から開かれる国連総会（UN General Assembly）に合わせて行われたパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相との会談冒頭、自身がノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞していないことは不公平だと不満を表明した。 トランプ氏は報道陣に対し、「もし選考が公平なら、私が多くの件についてノーベル賞を受賞していただろうが、そうなってはいない」と発言。 また、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領が就任直後にもかかわらず、「国際外交と人々の協力関係の強化への並々ならぬ努力」をしたとの理由でノーベル平和賞を受賞したことにつ

英国南西部のプリマスで、ヨット「マリツィアII号」上から手を振るスウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2019年8月14日撮影）。(c)Kirsty Wigglesworth / POOL / AFP 【8月19日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が国連（UN）の気候変動サミットが開かれる米ニューヨークに向かうため乗船している炭素排出量ゼロのヨットに関し、欧州へ戻すための人員として航行チーム数人が飛行機で渡米することが分かった。インターネット上では二酸化炭素排出をめぐって批判の声が出ており、チーム側は釈明に追われた。 地球温暖化対策を求める学校ストライキによって世界中の子どもたちの間に旋風を巻き起こしたトゥンベリさんは、二酸化炭素を排出するという理由から飛行機の利用を拒否している。 そんなトゥンベリさんだが

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ

米航空宇宙局（NASA）のアン・マクレーン飛行士（2014年1月16日撮影）。(c) Robert Markowitz / NASA / AFP 【8月25日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は25日、米航空宇宙局（NASA）の女性宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ISS）滞在中に、関係が悪化していた同性婚パートナーの銀行口座に不正アクセスしたとの訴えについて調べていると報じた。宇宙空間で起きた史上初の犯罪の可能性もあるという。 【関連記事】史上初の女性のみのISS船外活動、合う宇宙服なく断念へ 同紙によると、アン・マクレーン（Anne McClain）飛行士は、6か月間の国際宇宙ステーション（ISS）滞在中に、離婚訴訟中の同性パートナー、サマー・ワーデン（Summer Worden）さんの銀行口座に無断でアクセスしたという。 ワーデンさんは、今年に入って

米首都ワシントンのホワイトハウスで開かれたイベントで笑顔を見せるドナルド・トランプ大統領（2019年7月25日撮影、資料写真）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【7月27日 AFP】北朝鮮が25日に行った短距離ミサイル発射実験をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、北朝鮮の好戦的な警告は米国ではなく韓国に向けたものであるとの見解を示した。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は26日、自身が指導したミサイル2発の発射実験について、米国との合同軍事演習を予定している韓国に対する「厳重な警告」と呼んだ。 トランプ氏は記者団に対し、「彼（金委員長）の警告は米国に向けたものではない」と語った。さらに発射されたミサイルについて、短距離型で「ごくありふれたもの」との認識を示した。 今回発射されたミサイルは米国を射程に

イラン南部バンダルアバス港沖の石油タンカー（2012年7月2日撮影、資料写真）。(c)ATTA KENARE / AFP 【12月2日 AFP】イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。 イラン韓国商工会議所（Iran-South Korea chamber of commerce）の関係者は国営イラン通信（IRNA）に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。 米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。 ブルームバーグ（Bloomberg）のデータによると、外交

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見するエマニュエル・マクロン大統領（2019年4月25日撮影）。(c)ludovic MARIN / AFP 【4月26日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領（41）は25日、フランスで半年近く続いている反政府デモ運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」を受け、長く待ち望まれていた対応策を発表した。マクロン氏は大幅減税やエリート校のフランス国立行政学院（ENA）閉鎖の意向を表明した一方で、国内の秩序回復を約束した。 マクロン氏は、フランスに若々しい息吹をもたらすとの期待を受けて2017年に大統領に就任。しかしこの半年は、社会の格差に抗議するデモを毎週繰り広げる黄色いベスト運動により勢いをそがれてきた。 就任後初めて国内で正式記者会見を開いたマクロン氏は、国内労働者に対する所得税の「大幅」削減を約