「検察庁法改正案が見送られて立憲民主党が自治労に批判されピンチ」論者、自治労組織内候補の岸真紀子議員(立憲)が延々と法案反対&切り離し審議要求ツイートしてるのを知らんのか?自治労本部役員を歴任し、参院選でもトップ当選した組合ど真ん… https://t.co/IbfFcViQDJ
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アザー米厚生長官は18日、世界保健機関(WHO)の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は「制御不能に陥った」と述べた。ワシントンで14日撮影(2020年 ロイター/TOM BRENNER) [ジュネーブ 18日 ロイター] - アザー米厚生長官は18日、世界保健機関(WHO)の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は「制御不能に陥った」と述べた。 オンライン上で開催されているWHOの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、WHOは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の1つが新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明らかで、透明性という義務をあざ笑い、世界全体はとてつもなく大きな犠牲を払った」と述べた。
「感染第2波は不可避」 英専門家、過信に警告―日本は検査拡充を 2020年05月19日09時13分 英キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所長の渋谷健司教授(本人提供) 【ロンドン時事】英キングス・カレッジ・ロンドンで公衆衛生研究所長を務める渋谷健司教授は18日までにインタビューに応じた。日本の新型コロナウイルス感染対策について「爆発的な感染増加を抑えることはできたが、第2波は必ず来る」と述べ、ウイルスとの長期の闘いを念頭に、医療や検査体制の充実が不可欠だとの考えを強調した。主なやりとりは次の通り。 コロナ第2波警戒「検査拡充を」 大阪独自の出口戦略―識者 ―欧米に比べ日本の感染者、死者は少ないが。 最初期にクラスター対策を頑張った。市中感染が広がり指数関数的増加に入った直後に、国民の自粛努力、緊急事態宣言で感染者が欧米のように爆発的に増えるのを抑えることはできた。日本人はもともとマス
検察法改正案に抗議の著名人 成立見送りにノーリアクションも多く 拡大 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案が18日、今の国会での成立が見送られることになった。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいと判断した。 法案については、今月9日から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグとともに、ツイッター上で反対意見が急速に拡大した。ミュージシャン、俳優ら多くの著名人がハッシュタグを広めたことも話題となった。 “抗議”が実った形だが、法案成立の見送りが決定したこの日、ハッシュタグをつけてツイートしていた著名人で、見送りにノーリアクションのケースも多かった。 抗議派の象徴的存在だった小泉今日子をはじめ、俳優の井浦新、浅野忠信、西郷輝彦、城田優、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、ミュージシャンのChara、SKY-HI、くるり・岸田繁、いきものがかり・水野良樹、漫
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