名古屋市の河村市長は７日夜、記者団に、「芸術祭の実行委員会の会議が開かれたことは一切ないので、きちんと実行委員会を開催しないとならない。大村知事には電話で『こんな状況の中で再開してはいけない』と言ったのに、無理やり再開するのはひどい話だ」と述べました。

アメリカのホワイトハウスは、今月行われる、天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式に、運輸長官が参列すると発表しました。アメリカは前回、平成の代替わりの際には副大統領が参列していて、誰が参列するのか注目されていました。 チャオ長官は台湾生まれで、８歳の時、家族と共にアメリカに渡り、ハーバード大学大学院で学んだあと、金融機関や連邦政府での勤務を経て、ブッシュ政権で労働長官に就任し、アジア系アメリカ人の女性として初めて閣僚を務めました。 トランプ政権が発足した2017年からは、運輸長官を務めています。 夫は、与党 共和党の上院トップ、マコネル院内総務です。 アメリカは前回、平成の代替わりの際には副大統領が参列していて、今回もペンス副大統領が参列する方向で、当初は調整が進められていました。 このため各国が儀式への参列者を発表する中、アメリカは誰が参列するのか注目されていました。

今月から始まった幼児教育と保育の無償化を前に全国の少なくとも1600以上の幼稚園が利用料の値上げを決めたことが分かりました。国は、補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認することにしています。 ＮＨＫが全国の自治体を通じて幼稚園の値上げの有無を取材したところ、回答のあったおよそ4000の幼稚園のうち少なくとも43の都道府県の1612の園で利用料の値上げを決めたことが分かりました。 値上げの時期は、ことし４月からが1105園、今月からが236園、来年４月からが225園となっています。 値上げの理由は多くの幼稚園が、職員の処遇改善や増税への対応などとしています。 国は補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認するとともに、値上げをする場合は保護者に丁寧に説明し理解を得るよう指示することにしています。 便乗値上

北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。

消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。

日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。 その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。

ドイツの検察当局などは、金融大手のドイツ銀行が別の銀行の資金洗浄に関わる疑わしい取り引きについて把握しながら速やかに報告しなかった疑いがあるとして、銀行の本店を捜索しています。 検察当局によりますと、デンマークのダンスケ銀行の巨額の資金洗浄に関わる疑わしい取り引きについて、資金の経由先とされるドイツ銀行は把握しながら、当局に速やかに報告しなかった疑いがあるということです。 検察によりますと、報告が遅かったり、事前に阻止すべきだった疑わしい取り引きは数十件あり、金額にして1250万ユーロ、日本円でおよそ14億8000万円にのぼるいうことです。 ドイツ銀行は「必要な書類については可能なかぎり自主的に提出していて、今後も検察に協力していく」とする声明を発表し、捜査に協力する意向を示しています。 ドイツ銀行をめぐっては、各国首脳らの資産隠しなどを暴いた「パナマ文書」をきっかけに、資金洗浄に関わった

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案しました。一方で、日本については、「東アジアは過去を反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」と述べ、直接の批判を避けました。 ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし６月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がパンムンジョム（板門店）で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。 そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。 一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越

国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん

さいたま市の集合住宅で、小学４年生の男の子が殺害されているのが見つかった事件で、逮捕された男の子の父親で母親の再婚相手の男が、調べに対し「息子が帽子を無くしたので探すように注意したら『本当の父親じゃないのに』と文句を言われ頭にきて殺した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べに対し、進藤容疑者は殺害したことも認めていて、動機については「息子が帽子を無くしたので探すように注意したら『いいじゃん。本当の父親じゃないのに』と文句を言われたので頭にきて殺した」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 遼佑くんの体にあざなどはなかったということで、警察は突発的に事件を起こしたとみて詳しいいきさつをさらに調べています。

台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会では、東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理をめぐり、日本政府が、「理性的な議論を行うよう求める」と述べたのに対し、韓国側が「対応が明確でなく不安が増幅されている」と主張し、ＩＡＥＡにさらなる対応を求めるなど、日本と韓国との間で応酬する場面がありました。 16日からウィーンで始まったＩＡＥＡの総会では、韓国政府が総会の前にＩＡＥＡに書簡を送り福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理について、深刻な憂慮を伝えていて、総会で問題を提起する構えをみせていました。 これについて、日本から出席した竹本 科学技術担当大臣は総会で発言し、原発の事故後の日本の取り組みはＩＡＥＡから評価されていると強調したうえで、「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やＩＡＥＡの報告

15日午後、千葉市中央区で住宅１棟が全焼する火事がありました。この住宅では台風15号による停電が復旧していて、警察と消防は復旧に伴って破損した電気配線などから火が出る「通電火災」の可能性もあるとみて注意を呼びかけています。 警察と消防によりますと、この男性は台風のあと数日間、自宅を離れて避難し、停電が復旧したため、15日に自宅に戻って電気ブレーカーを入れたところ、数時間後に火が出たと話しているということです。 警察と消防は、停電の復旧に伴って、破損した電気配線や電気器具などから火が出る「通電火災」の可能性もあるとみて注意を呼びかけています。 通電火災は建物や電気機器の内部の損傷によって長時間たってから起きる可能性もあるため、今回の台風のように建物の被害が大きい場合は特に注意が必要です。 消防などは停電の復旧後に電気ブレーカーを入れる前に配線などの状態を十分確認してほしいとしています。

サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ

東京電力は、台風15号の影響で千葉県内で続いている停電について、13日夜、記者会見を行い、千葉市や市原市などでは３日以内におおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、２週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。当初の予定から大幅に遅れることについて、担当者は「かなり過小な想定をしてしまった」としています。 東京電力は、午後８時すぎから記者会見を行いました。 この中で現時点での各地域の復旧の見通しを３つの期間に分けて示しました。 このうち、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南町では、２週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。 これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は午後３時時点で、およそ５

台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか

自民党の石破元幹事長は、内閣改造で石破派の議員の入閣がなかったことについて、「あれこれ言うべきではない」と述べるにとどめる一方、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正による自衛隊の明記をめぐっては、国民生活に関わる問題を優先すべきだという考えを示しました。 一方で、安倍総理大臣が自衛隊を明記するための憲法改正に意欲を示していることについて、「自衛隊を書き込むだけで、何も変わらないなら、エネルギーは、ほかに費やしたほうがいい。国民生活に関わる問題が優先するのは当然だ」と指摘しました。 また、萩生田文部科学大臣が、官房副長官当時、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の局長と面会した際の発言をまとめたとされる文書が、おととし、見つかったことについて、石破氏は「大臣という任を与えられたからには、どんな場でも説明するということだろう。そこにすべてかかっていると思う」と述べました。

来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。 飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。 全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし３月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。 また、「廃業を考えざるをえない」という回答も６％あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小・零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこ