「今でも相当切り詰めて生活している。２％（の増税）でも正直、厳しい」 東京都大田区に住む山口明彦（４１）＝仮名＝は、消費税率が８％から１０％へ引き上げられる１０月１日が迫り、憂鬱（ゆううつ）になっている。 【表でみる】就職氷河期に増加した新卒未就職者 山口が社会に出た平成１０年代前半は、いわゆる「就職氷河期」。大企業はこぞって新卒採用を抑制していた。就職活動は案の定うまくいかず、家庭教師や塾講師など、非正規の仕事を転々としてきた。 「いつかは正社員に」という思いはあったが、大学時代に心の病を患い、ずっと通院を続けていたこともあり、うまくいかなかった。年齢を重ねるたびに再就職は厳しくなり、現在は都内のハローワークに通う日々を送っている。 実家住まいで家賃こそかからないが、親は高齢で息子の面倒をみる余裕はない。節約するため一番安いスーパーマーケットを探し、値下げされる時間帯を狙って食料品を買う

【台風情報】台風15号“非常に強い”勢力で小笠原近海へ…その後の進路は？北上し5日後には最大瞬間風速「70m」の予想【5日先までの進路・雨風最新シミュレーション】

「風評拡散させ故郷を侮辱、韓国の挑発に耐え難い思い」　福島県出身・在住のフリーランスライター林智裕氏が怒り 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「反日」政策の一環として、福島第１原発事故と絡めて日本産の食品や輸入品への不安を強調している。福島県出身・在住で被災地の風評被害と戦うフリーランスライター、林智裕氏は「風評を拡散させ、故郷を侮辱してくる韓国政府の挑発には耐え難い思いがある」と憤っている。 林氏は、いわき市出身で福島市育ち。東日本大震災の復興支援のほか、地元福島の食の魅力や安全性のＰＲなどに取り組み、発信を続けている。 韓国では福島など８県産の水産物を輸入禁止としているが、今月２１日には日本産の一部の加工食品や農産物計７品目に対する放射性物質の検査を強化すると発表し、「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」とした。 これに対して林氏は「福島県産の米は全生産量の検査を

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が３０日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だ。しかし韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定で韓米関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を呼ぶと予想される。米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に攻勢的に使える「カード」であるからだ。 青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地２６カ所の早期返還▼龍山（ヨンサン）基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地４カ所の最大限早期返還－－を推進すると公開した。 政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。青瓦台の関係者は「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、それをきょう発表した」と

バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行

捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた

松本明子、２３歳イケメン長男の初顔出しにネット騒然「カッコ良い」「そっくり」父は本宮泰風、伯父も人気俳優

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（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。 ■　「どっちもどっち」と見ていた米国メディア 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。 これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタン

「子どもの同級生の親は日本語ができない。学校が配布するプリントは読めず、配慮が足りないのでは」。福岡県久留米市の女性（53）から、特命取材班にそんな声が寄せられた。改正入管難民法が4月に施行され、外国人の就労拡大が見込まれる。家族を呼び寄せたり、日本で子どもをもうけたりするケースは今後さらに増える見通しだが、教育現場の環境整備は進んでいるのか。 【グラフ】「移民流入」日本4位に　5年で12万人増 女性には小学3年の子どもがおり、昨秋、クラスにフィリピンから男児が転校してきた。今春、クラスのPTA役員決めの際、男児の母親が何も話せず困っているのに気付いた。「大事なことはきちんと伝えないと」と思い、母親と無料通信アプリLINE（ライン）の連絡先を交換した。 5月の金曜日。母親からLINEを通じて「子どもが明日学校があると言っている。本当か」と英語で聞かれた。土曜日は授業参観の予定で、プリントで

茨城県の常磐自動車道であおり運転をしたうえ、男性を殴るなど傷害事件を起こした疑いで逮捕状が出ていた宮崎文夫容疑者（43）が18日午前、大阪市内で逮捕された。 【写真】逮捕された時の宮崎容疑者がこちら 帽子にサングラス姿の宮崎容疑者は茨城県警の捜査車両に乗せられる際、激しく抵抗し、叫ぶなど現場は大混乱となった。 本誌は宮崎容疑者の「あおり運転」「恫喝」を目の当たりにした知人に話を聞くことができた。不動産関連の仕事をしているYさんだ。宮崎容疑者とは1年半ほど前に知り合ったという。 今年はじめ、宮崎容疑者から呼ばれて、不動産関連の仕事について相談を受けた。喫茶店で1時間ほど、話をして別れる時だった。 「宮崎容疑者がその時、乗っていたのは、今、SNSで騒がれている黒のポルシェでした。駐車場から車を出そうとした時に道路には別の乗用車が走っていた。宮崎容疑者の確認が不十分でぶつかりそうになったのです。

エヴァンゲリオン作者「汚い少女像」　DHCユーチューブ放送「韓国は熱しやすく冷めやすい国」　　ネチズン「不買・脱ファン宣言」　「DHC追い出し国民請願」まで登場 日本の“経済報復”がひと月以上続いている中で、日本の有名な漫画家や化粧品企業が運営する放送のパネラーが相次いで嫌韓発言をした事実が明らかになり、韓国市民たちは「脱ドク」(ファンが好きなものを止めること)や不買運動で批判に乗り出している。 日本の有名な漫画「新世紀エヴァンゲリオン」の作者の貞本義行氏(57)は今月9日、自分のツイッターに「キッタネー少女像。天皇の写真を燃やして足でふみつけるムービー。かの国のプロパガンダ風習まるパク！」、「面白さ！美しさ！驚き！心地よさ！知的刺激性が皆無で低俗なウンザリしかない」という書き込みを掲載した。日本の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で日本国内の反対世論によって展示が中止された「平和

NHKから国民を守る党の立花孝志党首（51）が12日、東京・半蔵門のTOKYO　MXを訪れ、同局「5時に夢中！」（月～金曜後5・00）の月曜コメンテーターを務めるマツコ・デラックス（46）に突撃した。 【写真】マツコ・デラックス 立花氏は、7月29日の放送でマツコが同党について「気持ち悪い」などと発言したことに対し、同党に投票した有権者を侮辱しているとし、怒りをあらわ。MXに対し、反論を機会を与えよと要求した。 立花氏は生放送中からスタジオの外で“演説”。オンエア中、マツコらが座るスタジオ後方のガラスに同党の旗が映り込む一幕も。途中、番組側はブラインドを下ろし“シャットアウト”した。 立花氏は放送終了後のマツコを出待ち。多くの人が集まり、警察出動の一幕も。警察官に対し「毎週月曜日に来るよ」と告げた。その後、立花氏は、MXからの内部情報が入り「マツコがパニックになっており、番組を降りたいと言

10月からの消費増税を前に、軽減税率の対象品目の線引きの難しさが話題にのぼることが増えてきました。国税庁が公開している「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」では、続々と新たな質問が追加されており、8月1日にも改訂版が公表されました。 同じ遊園地の飲食でも、食べ歩きは8％、店が設置したベンチで食べる場合は10％となるなど、あまりに微妙すぎる線引きに、SNSなどでは、「本当にひどい制度」「さすがに変だよ」といった声があがっています。 今回、国税庁の資料などをもとに、あまりに微妙すぎる線引きをまとめてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●本みりんは「酒類」なので対象外、みりん風調味料は対象 飲食料品の中で、軽減税率の適用外になるのは、酒類、外食、医薬品や医薬部外品等、事業者が顧客の自宅などへ出向き料理を作る「ケータリング」、おもちゃ付きお菓子など「飲食料品とそれ以外」を組み合わせた商品の一部です

【AFP＝時事】日韓両国の貿易戦争が激化する中、韓国の大手化粧品会社の会長が、日本を称賛する動画を従業員に見せたことで激しい非難を浴び、11日に辞意を表明した。 【写真】安倍首相の顔写真切る参加者も、ソウルの日本大使館近くで抗議デモ 世界中の化粧品ブランドの製品開発および生産を請け負う「韓国コルマー（Kolmar Korea）」の尹東漢（ユン・ドンハン、Yoon Dong-han）会長は、先週行われた月例の集会で約700人の従業員に対し、日本の輸出規制をめぐる文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領の対応を批判する内容のユーチューブ（YouTube）動画を放映した。 この動画は、「文在寅の顔面を拳で殴りつけないだけでも、安倍晋三（Shinzo Abe）首相はものすごく偉い指導者だ」と主張。他にも、経済がまひした状況にあるベネズエラに言及し、「女性たちはたった7ドル（約750円

１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員　水沼啓子） 日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民

自然に優しいエネルギーの決定版のように語られる太陽光発電だが、京セラによる発電所の設置工事現場では、聞こえるのは悲鳴ばかり。引き起こされていたのは「自然に優しい」が聞いて呆れる環境破壊だった。 茨城県の水戸や日立よりもさらに北の山中を訪れると、山林が禿げたように切り開かれ、下から眺めると、遠目に太陽光パネルがうっすらと見えた。 今なお工事中の、この国木原太陽光発電所について、ネットなどには、「日本の未来に貢献」といった文言が躍るが、現場の下方を流れる十王川の川底には、異常なほど土砂が溜っているのが、素人目にも確認できる。その上流の黒田川に至っては、堆積した砂が水面の上にまで顔を覗かせる。 「未来に貢献」するどころか「未来」を「破壊」しているようにも見えるが、地権者の一人は未来に期待していたと、こう語る。 「この地域は過疎化していて、産業を興すことは難しい。でも、太陽光発電を始めれば、荒廃し

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は1日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により（韓国に対する）経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。 李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。 さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損（きそん）と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第2の独立運動となる経済・技術の独立運

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万