欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大

政府が行政手続きのデジタル化や押印の廃止を推進する中、竹本IT担当大臣は、みずからが日本のはんこ文化を守ることを目指す自民党の議員連盟の会長を務めていることに疑問の声が出ていることを踏まえ会長を退いたことを明らかにしました。 これについて、竹本大臣は、閣議のあとの記者会見で、「わたしが議員連盟の会長を引き受けた理由は、『はんこ』というのは、意思表示に関する日本の文化のひとつの形であるから、守れるかぎりにおいては守っていこうということだった」と述べました。 そのうえで「わたしは、デジタル化と『はんこ』の継続と利害が相反するときはデジタル化を進める。しかし、『はんこ議連』の会長を務めているから、デジタル化に反対だろうという印象でものを語る人が世の中にはおられるようなので会長を交代した」と述べ、先月、議員連盟の会長を退いたことを明らかにしました。

東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。

ことしの夏山シーズンに、すべての登山道が閉鎖される富士山について、山梨県は登山道に新たにバリケードを設けるなど、登れないようにする対策を進めています。 富士山はことしの夏山シーズン、密を避けられないとして、山小屋や救護所もすべて休業することになり、山梨県と静岡県は天候が悪化した際の避難場所がなく、けがや遭難にもすぐには対応できないとして、山頂に通じる登山道の閉鎖を決めました。 しかし、閉鎖を知らずに登りにくる人や閉鎖を知りながら山頂を目指す登山者がいる可能性があり、山梨県が対策を進めています。 このうち、富士吉田市の「吉田口登山道」に続く県道には、新たに今月、二重のバリケードを設置し、最初のバリケードを突破すると、警告音が流れる警報装置を導入しました。 さらに監視カメラも導入し、バリケードが開けられたり壊されたりしていないかモニターで職員が随時チェックしています。 また、県は今月、富士山が

東京都は、18日、都内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が40人以上となるのは、今月15日以来です。 若い世代の感染が目立っていて、41人のうち10代が1人、20代が15人、30代は12人で、この年代が合わせて28人と全体の7割近くを占めています。 41人のうち、19人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。 残りの22人は今のところ感染経路がわかっていません。 また、都によりますと、41人のうち10人は、夜の繁華街に関連している人で、ホストクラブの男性従業員や客の女性、それにキャバクラ店に勤める女性従業員と客の男性などだということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5674人になりました。 一方、18日は、都内で死亡が確認された人

河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。 特捜部などの調べによりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて、票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 また、案里議員も河井前大臣と共謀し、5人に対して170万円を配った疑いが持たれています。 案里議員は去年

北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を

北海道大樹町のベンチャー企業が開発したロケットが14日朝、打ち上げられましたが、エンジンの部品が破損し、姿勢が不安定になったため飛行を中断し、ロケットは宇宙空間に到達できませんでした。 北海道大樹町のベンチャー企業、「インターステラテクノロジズ」は、新たなロケット「ＭＯＭＯ5号機」を14日午前5時15分に町内の発射場から打ち上げました。 しかし、会社によりますと、打ち上げから36秒後にエンジンのノズル部分が破損したということです。その後、機体の姿勢が不安定になったため、打ち上げから1分10秒後にエンジンを緊急停止させて飛行を中断し、ロケットは発射場からおよそ4キロ沖の海上に落下しました。 到達した高度は11.5キロで、目標としていた高度100キロの宇宙空間には到達できませんでした。 5号機をめぐってはことし1月、通信系統のトラブルのため打ち上げが延期されていて、会社は機体の部品を交換し打ち

中国の北京では、新型コロナウイルスの感染者が14日までの4日間に50人以上確認され、全員が市内にある食品市場に関係しているとしています。地元当局は「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。 全員が市内にある農産物や水産物を扱う食品市場で働いていたり、過去に利用したりするなど、市場に関係しているとしています。この市場をめぐっては、今月11日と12日にも、出入りしていた7人の感染が確認されていて、この市場に関係した感染者は合わせて51人となりました。 さらに東北部・遼寧省でも13日、新たに2人の感染が確認され、いずれもこの市場に関係した北京からの出張者だったということです。 北京では、今月10日まで2か月近くにわたって新たな感染者は確認されていませんでしたが、地元当局の担当者は14日の会見で「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大するこ

東京都は14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち18人は、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの従業員だということです。 1日の感染の確認が40人以上となるのは先月5日以来です。 47人のうち37人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、そのうちのおよそ半数にあたる18人が、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員だということです。 また、この18人とは別に、接客を伴う飲食店の従業員と客が合わせて9人、含まれているということです。 さらに、別の5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 一方、47人のうち10人は、今のところ感染経路がわかっていません。この10人のうちにも夜の繁華街の関係者が5人いたということで、全体では47人のうち32

中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。 この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。 また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。 中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことについて、菅官房長官は、「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は関係国から評価されているという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「日本政府が共同声明への参加を拒否したという報道があるが、事実か」と質問したのに対し、「わが国は、ほかの関係国に先駆けて、直ちに『深い憂慮』を表明するとともに、強い立場を、ハイレベルで中国側に伝達し、国際社会にも明確に発信している」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカやイギリスをはじめとする関係国は、香港情勢をめぐる、わが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられているという事実は全くない」と述べ、日本の対応は、関係国から評価されているという認識を示しました。 また、菅官房長官は「基本的価値や考え方を

8日、東京 八王子市の住宅で高校生の15歳の少年が拳銃のようなもので自殺を図り、現場からは拳銃を撃った際にみられる硝煙の反応が確認されたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は詳しい鑑定を進めるとともに、入手経路などを調べています。 少年のそばには回転式拳銃のようなものが1丁、落ちていたということで、警視庁は自殺を図ったとみて調べています。 その後の調べで、現場からは拳銃を撃った際にみられる、硝煙の反応が確認されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 また、遺体の状況から、殺傷能力が非常に高いもので頭を撃ったとみられるということです。 高校によりますと、少年は都内にある私立高校の通信制学級に入学し、週3日、登校することになっていました。 新型コロナウイルスの影響で休止されていた授業は、今月1日に再開され、この日は少年も登校しましたが、その後は学校に来ていなかったということです

アメリカで黒人男性の死亡事件を受けた抗議活動が拡大するなか、平和的なデモの一方で、夜間になると破壊や略奪、そして暴徒化した人たちが警官隊と衝突する事態も相次いでいて、社会不安が広がっています。 ニューヨーク市では中心部のマンハッタンに大勢の人が集まって亡くなった男性の死を悼むメッセージを掲げたり、「黒人の命を守れ」などと訴えて行進しました。しかし平和的なデモの一方で、ニューヨークでは1日夜から2日未明にかけても商店が破壊されたり商品が略奪されたりし、老舗の百貨店などでも被害が確認されました。 さらに暴徒化した人たちが警官隊と衝突する事態も各地で相次いでいて、ＡＰ通信はこれまでに9人が死亡し、5600人が逮捕されたと伝え、社会不安が広がっています。 これを受けて当局が取締りを強化していて、ニューヨーク市のデブラシオ市長は2日、夜間外出禁止令の延長を発表し、首都ワシントンでは警戒にあたる州兵を

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。

東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う

東京都は12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都によりますと28人のうち13人（46.4％）は、今のところ感染経路がわかっておらず、そのほかの15人はこれまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女７人が死亡したことを新たに明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。