Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

Published 2023/08/28 18:13 (JST) Updated 2023/08/28 19:05 (JST) 【北京共同】在日本中国大使館は28日、呉江浩駐日大使が同日、外務省の岡野正敬事務次官に対し、日本国内から日本の中国大使館や領事館に大量の迷惑電話がかかっていると主張し、抗議のため「厳正な申し入れをした」と明らかにした。

Published 2022/11/22 11:34 (JST) Updated 2022/11/22 11:47 (JST) 松本剛明新総務相の資金管理団体が会場収容人数を超えるパーティー券を販売し、政治資金規正法違反の疑いがあると共産党機関紙「しんぶん赤旗」が22日、報じた。

Published 2022/09/27 11:48 (JST) Updated 2022/09/27 12:05 (JST) 立憲民主党の岡田克也幹事長は27日の記者会見で、同党の辻元清美参院議員が2012年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の勉強会に参加したと明らかにした。

Published 2022/07/15 10:41 (JST) Updated 2022/07/15 11:32 (JST) 山上容疑者の伯父によると、容疑者は海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こしていた。旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。

Published 2021/11/23 16:29 (JST) Updated 2021/11/23 16:37 (JST) お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。 調査は10月1～13日にネット上で実施し、男女7774人が答えた。 飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。不要と考える理由は「気を使う」が37％、「仕事の延長と感じる」が30％。

菅義偉首相は米ワシントンで24日に開かれる日米とオーストラリア、インドの4カ国の首脳による初の対面式会合に出席する。新型コロナウイルス対策や軍事力を高める中国への対応で連携を確認し「菅外交」の総決算としたい考えだ。野党は退任直前の外国訪問に「花道と言うよりも卒業旅行だ」（立憲民主党幹部）と批判を強めている。 首脳会合の開催は、対中強硬姿勢のバイデン米政権の意向。首相は近く退任するものの、米側の招待を尊重し、日米関係や4カ国の連携強化に応じることが有益だと判断した。バイデン大統領らとの関係構築が自身の退任後の影響力保持につながるとの思惑も透ける。

英南西部で開催されたイベントで、ステージ前に密集する参加者たち＝15日、コーンウォール（Boardmasters提供・英PA通信＝共同） 【ロンドン共同】今月中旬、英南西部コーンウォールで開催された音楽とサーフィンのイベントで、参加者の約1割に当たる約4700人が新型コロナウイルスに感染した可能性があることが分かり、保健当局が調査に乗り出した。英メディアが23日伝えた。コーンウォールを含む南部イングランドでは、7月19日から新型コロナの行動規制がほぼ撤廃されていた。 イベントは今月11～15日に開かれ、約5万人の参加者の大半が若者だった。PCR検査で陽性が判明した際、イベントに参加したことを報告した人がこれまでに約4700人に上ったという。

千葉市は4日、中央区の医療機関で入院患者4人の新型コロナ感染が分かり、既に判明していた入院患者10人と合わせて計14人のクラスター（感染者集団）が確認されたと発表した。14人は同じ病棟で、うち12人が2回のワクチン接種を終えていた。医療従事者33人の検査を進めている。 市は同日、同クラスター4人を含め計176人の新規感染を発表。50代男性が中等症で市内医療機関に入院している。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会で、東京を中心とした感染の急拡大について「オリンピックが人々の意識（気の緩み）に与えた影響はある」と語った。 感染拡大の理由の一つにデルタ株の影響を挙げた上で「長い間の自粛で人々がコロナ慣れして、緊急事態宣言のインパクトがない」と指摘。「政治のリーダーのメッセージが、必ずしも一体感のある強い明確なメッセージではなかった」と述べた。 医療提供体制について「感染拡大のスピードと医療に対する逼迫のインパクトは、今までにない厳しいものだ」と懸念を示した。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は開会式について「全体を早急に見直し、どのようにしていくか協議している。早急に結論を出す」と述べた。

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

小泉進次郎環境相は6日の記者会見で、山林開発などで災害を招く恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討する考えを示した。静岡県熱海市の大規模土石流の起点付近には太陽光パネルが設置されている。

京都府伊根町は8日、12～15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を始めたことに対する抗議が殺到したことを受け、予定していた中学生への集団接種を取りやめ、個別接種に転換する方針を明らかにした。接種が任意であることを対外的に強調することで、これ以上の抗議を避ける狙い。 厚生労働省の専門部会は米ファイザー製ワクチンの対象年齢を拡大し、12～15歳への接種も了承している。伊根町の担当者は「抗議はほとんどが町外からで、小中学生の保護者は接種を希望している人が多い。医師の協力も得て安全性を発信していく」と説明した。

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。宣言期間の25日から5月11日まで応じた場合、34万円の「支援金」を支払う。 国の方針に基づく床面積千平方メートル超の大型商業施設への休業要請に加え、都はより範囲を広げて感染拡大の抑え込みを図る。映画館やスポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象となる。 酒類を提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。

決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。