NHKは19日、同日午後1時過ぎに放送された同局のラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の40代の外部スタッフ男性が、沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言をしたと発表した。 NHKによると、このスタッフは、2002年からNHKや関連団体が業務委託契約しており、日本語原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務をしている。男性は、東京都千代田区の靖国神社で同日に落書きが見つかった事件に関するニュースを読んだ直後に、不適切な発言をした。男性が発言した理由についてNHKは「分からない」としている。同局は関連団体を通じて本人に厳重に抗議するとともに、関連団体は本人との契約を解除する方針。NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げる。再発防止策を徹底する」とコメントした。

政府は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に始める。政治日程などをにらんで放出日を調整してきた政府は、風評被害を懸念する漁業者の理解を得られないまま踏み切る。処理水の元となる汚染水は今も原発敷地内で増えており、政府・東電は数十年間にわたってモニタリングや風評対策といった重い課題に取り組むことになった。

カーリングの石（ストーン）＝長野県軽井沢町の軽井沢アイスパークで2022年11月30日午後2時57分、酒造唯撮影 カーリングのストーン（石）はなぜ曲がるのか。実は、これは100年近く論争が続く難問だ。立教大の村田次郎教授は9月、この論争を決着させる可能性のある新説を学術誌に発表した。いったいどんな説なのか。 カーリングの競技名は、投げた石が「カール」（曲がる）しながら進むことに由来するとされる。石の軌道を安定させるため、回転をつけて投げるのが一般的だという。 不思議なのは、物理的にかかる力とは反対の向きに曲がることだ。 例えば反時計回りに石が回転すると、その反作用として石には時計回りに摩擦力がかかる。このため、石は右に曲がるかに思える。しかし実際はその逆で、左に曲がっていく。 この問題は1924年に初めて学術誌で提起され、以降、さまざまな説が出された。 石にかかる摩擦力が左右で異なる「左右

山形大は8日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺部で、同大の坂井正人教授（文化人類学・アンデス考古学）らの研究グループが、新たに168点の地上絵を発見したと発表した。ドローン（無人航空機）などを活用した調査で、人間のほか、ラクダ科動物、鳥、シャチ、ネコ科動物、ヘビなどの動物とみられる地上絵を確認した。 研究グループは、現地の考古学者らと共同で、2019年6月から20年2月にかけて、航空レーザー測量やドローンを使った調査を実施。その後のデータ分析で、168点の地上絵を発見した。地上絵は紀元前100年～紀元300年ごろに描かれたとみられる。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次いで判明し事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生担当相（衆院神奈川18区）が5日夕、地元の川崎市内で支援者を集めて、教団との関係を巡る一連の経緯について説明した。山際氏が教団との関係について支援者に説明するのは初めて。出席者によると、山際氏は「社会にも党にも迷惑をかけた。初心に帰って一生懸命やる」と陳謝した。 出席した持田文男県議によると、会合には40人以上が出席し、2時間ほど続いた。冒頭であいさつした山際氏は教団との関係について「当時は教団の人とは分からなかったが、名簿を精査したらいた。（今は）きっぱり縁を切らせてもらった」などと説明した。

外務省は26日の衆院外務委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」がモザンビークで運営支援する中学校・高校関係者に対し、2019年に外務大臣表彰を行っていたことを明らかにした。林芳正外相は表彰を取り消すべきではないかとの質問に「経緯を確認し、対処を検討したい」と述べた。共産党の穀田恵二氏への答弁。 外務省は河野太郎外相時代の19年、日本とモザンビークの相互理解を促進したとして、世界平和女性連合が建設・運営支援する「モザンビーク太陽中学校・高校」の理事長を表彰した。外務省によると、当時、モザンビーク大使館の担当者は旧統一教会の関連団体が運営していると認識していたが、外務省本省はそのことを認識していなかったという。外務省はその上で「理事長が教育、医療関係活動を行い、モザンビーク政府側から高い評…

衆院予算委員会前に自民党の萩生田光一政調会長（左）と言葉を交わす岸田文雄首相＝国会内で2022年10月17日午前8時50分、竹内幹撮影 自民党の萩生田光一政調会長は17日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る自民党への批判について、「私たちは真摯（しんし）に受け止め、反省をしなくてはならない」と述べた。 萩生田氏は自身と教団関連団体との接点も振り返りつつ、教団を巡り高額献金や霊感商法の被害者が出ていると指…

「すぐにマスコミは白黒つけたがる」という池上彰さん（左）の冗談に、苦笑いする尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長＝東京都千代田区で2022年9月23日、前田梨里子撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は、専門家グループのまとめ役として政府に対策を提言してきた。最近は国民のコロナ疲れや社会経済への影響も広がり、かじ取りがより難しくなっている。いつになれば普通の生活に戻れるのか。ジャーナリストの池上彰さんとの対談で、今冬の感染拡大への警戒を訴えつつ「第8波を乗り越えれば、新しい地平線が見えてくる可能性がある」と希望をにじませた。 「第8波を乗り越えれば」警鐘と希望 池上　（9月に）世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「収束が見えてきた」というような言い方をしましたね。 尾身　あの発言の趣旨は、世界的に感染レベルの減少傾向が見えているので、しっかりと対策

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題が取り沙汰される中、お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さん（57）への批判が高まっている。MCを務める番組で「教団擁護」とも受け取れる発言を繰り返しているためで、SNS（ネット交流サービス）上では「＃太田光をテレビに出すな」という抗議の動きに発展した。太田さんといえば歯に衣（きぬ）着せぬ直言が持ち味だが、それにしてもなぜこんな事態になったのか。番組で長年共演する放送プロデューサー、デーブ・スペクターさんに疑問をぶつけた。【金志尚】 演説さながらの長広舌 太田さんは相方の田中裕二さん（57）とともに、毎週日曜放送のTBS系生情報番組「サンデー・ジャポン」（サンジャポ）でMCを務めている。2001年に始まった同番組は、芸能ネタから政治、時事問題まで幅広いジャンルのテーマを扱う。爆笑問題の2人を除いて1回目から唯一、コメンテーターとしてレギュラー出演を続

自民党神奈川県連は15日、総務会を開き、来春の統一地方選の公認・推薦候補に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検して見直すよう誓約書に署名させる方針を決めた。党本部は地方選挙の公認・推薦候補に、旧統一教会との関係の見直しを条件とすることを検討しており、県連が先駆けて対応した形だ。 総務会後、小泉進次郎会長は「正直、全国的にもやっていないと思う。統一地方選は、旧統一教会系の団体との関係はどうなんだ…

技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能

政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入った。岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。 複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。23年度の防衛費は6兆～7兆円程度とし、その後も年に1兆円程度の上乗せを続け、27年度に10兆円超を目指す。5年間の防衛費の見積もりや主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」（中期防）を年末までに改定する際、こうした金額を明記することを検討する。

衆院本会議で所信表明演説に臨む岸田文雄首相（手前）＝国会内で2022年10月3日午後2時2分、竹内幹撮影 3日開会した秋の臨時国会で、岸田文雄首相は経済再生を最優先課題に位置づけた。しかし野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に狙いを定め、政権を徹底追及する構えだ。この問題に収束の兆しは見えず、与野党攻防「秋の陣」は波乱含みで幕を開けた。 政府・与党は今国会で、物価高対策などの裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の成立に全力を挙げる。国民生活に直結する課題に取り組むことで、焦点を「経済」へとずらし、野党の旧統一教会を巡る追及をかわしたい考えだ。 岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、旧統一教会問題について「国民の皆様の声を正面から受け止める」と謙虚な姿勢を示しつつ、「この物価高から国民生活と事業活動を守り抜く」と強調。電力料金の値上げ負担抑制や賃上げ施策などに言及し、演説全体の約半

東海地方の元信者の男性が「教団からもらった」という石。袋には1991年8月の日付と、韓鶴子総裁のものとみられるサインが入っている＝名古屋市内で2022年9月6日午後7時18分、田中理知撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に青春を奪われた――。こう訴えて裁判を起こした人たちがいる。東海地方に住む元信者の男性（69）もその一人。20年近くを教団内で過ごし、「経済活動」という名の資金集めに奔走させられた。「『理想の国』を作ると聞いていたのに、夢物語だった。だまされて人生の貴重な時間を失った」と憤る。 20歳で仕事を辞めて入信 教団を知ったのは1972年、男性が19歳のときだった。「もうすぐ理想の国ができる」。休日にアウシュビッツ強制収容所のドキュメンタリー映画を見た後、路上で年上の女性に声を掛けられた。 「人生の目的」を巡って長時間議論し、連絡先を交換。「もっと勉強してみたら」と説得され教会

山際大志郎経済再生担当相は20日、2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本体が主催するイベントに出席したことを初めて認めた。同日の記者会見で記者に問われて明らかにした。自民党に提出した報告については「速やかに訂正する」とした。 山際氏が出席したと認めたのは、18年に東京都新宿区のホテルで開かれた「神日本家庭連合　希望前進決意2…

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる20％台まで落ち込んだ。自民党の国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との根深い関係が相次いで判明したことや、安倍晋三元首相の国葬への反対論が強いことが影響したとみられる。政府・与党は危機感を強めるが政権浮揚への特効薬はなく、「今は耐え忍ぶしかない」といった声が相次いだ。 岸田文雄首相の周辺は18日、内閣支持率の下落について「世論調査の数字に一喜一憂せず、やることをやるしかない」と話し、今後まとめる総合経済対策や外交に力を入れて国民の理解を得たいとの考えを示した。閣僚の一人は「来春の統一地方選への影響が心配だ」と漏らした。 別の閣僚は、旧統一教会問題を巡る自民党調査の着手の遅れや「自主点検」となったことが非難されていること、安倍氏の国葬実施に十分な事前説明がなかったことを挙げ「首相

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者642人に、首相になってほしい人の名前を1人挙げてもらった。何らかの回答を書き込んだのは508人。最も多かったのは河野太郎デジタル相で、87人（全体の14％）が挙げた。岸田文雄首相の続投を望んだのは66人（…

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

インド東部オリッサ州の6研究機関に所属する複数の研究者が、全文を盗用した疑いのある論文を少なくとも207本、同じ国際学術誌に掲載していることを毎日新聞が確認した。東京大や京都大など日本の研究者の論文6本も盗用されていた。 学術誌は、ずさんな審査（査読）で論文を掲載する粗悪誌「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）とみられる。6研究機関の研究者がどういう関係かは明らかになっていないが、組織的に盗用を繰り返している可能性もある。専門家は「一つの学術誌では世界最大規模の全文盗用」と指摘する。 この学術誌は工学系の「インターナショナル・ジャーナル・オブ・リサーチ・イン・エンジニアリング・アンド・サイエンス（IJRES）」。2013年設立とみられ、出版社の所在地は明かされていない。 掲載料は、インド人は1000インドルピー（約1700円）、他の研究者は30ドル（約4200円）。査読付きだが「（投稿から）

結婚する意思があるかどうかを、独身の男女（18～34歳）に聞いたところ「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は17・3％、女性は14・6％で、ともに過去最高だったことが2021年の「出生動向基本調査」で明らかになった。国立社会保障・人口問題研究所が9日発表した。男女とも、少子化の要因になっている未婚化・非婚化志向が一層加速していることをうかがわせた。 出生動向調査は、原則5年ごとに実施される。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今回の調査は1年延期され、21年に実施された。独身者1万4011人と夫婦9401組を対象に調査し、有効回答率は独身55・9％、夫婦72・7％だった。