イラク派遣自衛官の自殺率｢自衛隊全体の5～10倍｣は誤り 東京新聞が訂正 | GoHoo
東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（回答全文は後掲）。 誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺 自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事（中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載）。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人
プリンをローション代わりに使った
プリンをローション代わりに使ったら恋人がものすごく怒っている。 プリンが上の口から食べたかったから怒っているのかも知れない。 新しいプリンを10個くらい買って来たら許して貰えるだろうか？
床屋と俺
俺は床屋というものが苦手だ。 高校1年の晩春、初めて美容院なるものの予約をとった時に、 「カットだけでよろしいですか？」 などと聞かれ動揺してしまったのを覚えている。 というか他にどんなコースがあるのか未だに知らない。 続けて 「ご指名はございますか？」 なんて聞かれてますます美容院が分からなくなった。 ホストクラブと勘違いして思わず 「星空ヒカル君をお願いします。」 なんて答えてしまったほどだ。嘘だ。 そんなシステムに馴染みの無い俺にはそれほど未知の世界だった。 散髪中の美容師さんとの会話もどうにも好きになれない。 全然知らない人とお喋りをするのは平気だが、床屋での会話はどうもやりづらい。 「そんな事より散髪に集中してくれよ。」 と思うのもあるし、美容師さんの視線も気になって気持ち悪い。 会話中でも美容師さんの視線は髪へ向いている。 わざわざ視線を合わさないで良い会話もあるのだが、それは
“「逆さ箸をする人」や「食器を重ねる人」にモヤモヤ”を読んでモヤモヤ - あざなえるなわのごとし
allabout.co.jp 「正しいマナー」というのは、じつに厄介です。一般的に「それはマナー違反」とされていても、ついやってしまっている相手をバカにしたり、鬼の首を取ったみたいに得意気に指摘したりするのは、それはそれでけっこうみっともないマナー違反と言えるでしょう。そもそも何が「正しいマナー」なのかは、顔ぶれや状況によって変わります。 だからこそ、というか、それだけにというか、誰かが目の前でやり始めると激しくモヤモヤしてしまうのが、自分の箸を上下逆に持ち直して大皿の料理を取る「逆さ箸」と、食べ物屋さんで食べ終わった食器を重ねる行為です。 （中略） そうなんです。科学的に見れば口より手のほうがよっぽど汚いという理由もあって、21世紀の日本において「逆さ箸」は、すっかり「マナー違反」になりました。 マナーをあーだこーだ言うテレビの番組とか実にバカバカしいですがね。 とは言えこの記事、読んで
「１００歳の銀杯、税金のムダ」 厚労省事業、識者指摘 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
１００歳のお祝いに銀杯を贈るのはやめて――。税金の無駄遣いがないか外部の有識者がチェックする「行政事業レビュー」で２２日、厚生労働省の高齢者向け事業に有識者が「抜本的改善が必要」と判断した。 この事業は１９６３年度に約１５０人を対象に始めた。２０１４年度には約３万人になり、予算額は１人８千円ほどで計２億９８００万円に上る。 毎年３月に翌年度の対象者数を見積もるが、死亡などで実際の贈呈数は下回っている。１４年度は３万１５００個を準備し、２１４３個が残った。裏面にその年の老人の日の年月日を刻印するため、余った分は鋳造し直す必要があるという。 高齢者福祉への国民の理解を深める目的があり、厚労省はこの点で効果的かどうかレビューの対象に選んだ。だが、大学教授ら有識者からは「この程度の話は省内で責任持って決めて欲しい」「重要度の低い事業で我々の時間を無駄に使わないで」といった不満が相次ぎ、１人が
武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態③〜現場で噴出する不満の声〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したＩＣＴ教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました
逗子市がEM菌事業を完全廃止＝地元団体は独自に継続へ
10年以上にわたって海水浴場などにEM菌を投入する事業を行ってきた逗子市が、今年度からEM菌関連の事業を完全廃止していたことが、本紙の取材でわかりました。市では昨年、海水浴場の砂浜でEM菌の効果を測定しましたが、「顕著な差が見られず、EM菌の効果が不明だった」（市担当者）ことから休止したとしています。しかし地元のNPO法人「海岸クラブ」では、市からの委託が打ち切られた今年も独自に海水浴場でEM団子投入イベントを行うとしています。 ■ビリーバー市長が推進したEM菌事業 EM菌は、比嘉照夫氏が提唱する乳酸菌や酵母菌などが混じった「有用微生物群」の通称。畑などの土壌改良に有益とされていたものが、河川や海に投入することで水質を浄化できるとか、はては鳥インフルエンザに効くだの口蹄疫に効くだのと、どんどん効能が追加され、福島第一原発事故以降は、放射能まで消せることになっているという、夢のような細菌です
知的障害理由に不妊手術 人権救済申し立て NHKニュース
およそ５０年前、当時の法律に基づいて知的障害を理由に不妊手術を受けさせられたのは人権侵害にあたるとして、宮城県の６９歳の女性が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。 昭和２３年に施行された「優生保護法」では、障害のある人や遺伝性の病気の人などについて、本人の同意なしに不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、平成８年に現在の法律に改正されるまでに少なくとも１万３０００人がこの手術を受けているということです。 申し立てのあと取材に答えた女性は「手術されたことを知ってから毎日が苦しみで、５０年以上たった今も変わりません。このまま闇に葬られては困るので申し立てをしました」と話していました。 また、支援団体の新里宏二弁護士は「声を上げられない被害者は少なくないはずだ。国に誤った法律だったと反省してもらう第一歩にしたい」と話していました。
世界自然遺産の小笠原 固有生物が絶滅の危機 NHKニュース
小笠原諸島が世界自然遺産に登録されてから２４日で４年になりますが、遺産登録の決め手の１つとなった小笠原固有のカタツムリが、外来生物の急増によって絶滅の危機に陥っていることが国の調査で分かりました。国が設置した専門家による委員会は「遺産の価値にかかわる危機である」と指摘していて環境省は対策を急ぐことにしています。 このカタツムリの代表例が「カタマイマイ属」という小笠原だけに生息する種類で、遺産登録の決め手の１つになりました。 しかし、昨年以降、多くの「カタマイマイ属」が生息する兄島で、船に紛れて入り込んだとみられるクマネズミが急激に繁殖し食い荒らしているため、兄島で確認されている６種類のうち４種類が来年には絶滅する恐れがあるということです。 国が世界自然遺産の保全のために設置した専門家による地域科学委員会によりますと、兄島を１００平方メートルごとのエリアに区切って毎年行っている調査では、多い
東日本大震災、体育館避難所で起きたこと/佐藤一男 - SYNODOS
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
米国のトランス脂肪酸“禁止” 日本が振り回される必要はない
「米、トランス脂肪酸禁止」「トランス脂肪酸を含む食品添加物の3年以内の全廃を通達」……。こんなふうに大手メディアに報道された後、さっそくネットメディアでは「マーガリン、マヨネーズは使わない！」「ワースト5の食品は……」などの情報があふれ始めました。 メディアは「○○は危ない」というコンテンツを流したがります。それは、やっぱりそんな情報が耳目を集めるから。ネットメディアはとりわけそう。アクセス数が稼げますもん。そんなわけで今、心配した人たちからの問い合わせや苦情が、食品企業に相次いでいるそうです。 でも、報道には間違いが目立ちます。そもそも、トランス脂肪酸は食品添加物ではありません。それに、トランス脂肪酸対策は、単純思考ではダメ。この話、けっこう複雑です。 私は2012年に本欄で、「科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化」という記事を書きました。アメリカでは“危険”でも、日本の状況
「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
性的少数者（ＬＧＢＴ）支援に向け、兵庫県内初の基本方針策定を目指す宝塚市。２４日の市議会定例会で、自民党議員団の大河内茂太議員が一般質問に立ち、「（支援条例が制定され）宝塚がＨＩＶ感染の中心になったらどうするのか」と発言。別の議員が「不適切」と取り消しを求め、議事が一時中断した。 市はＬＧＢＴ支援に向けて４月に検討部会を設置。１０月をめどに基本方針を策定する。 大河内議員は「ＨＩＶは、特に男性間の性的な接触によって広がっている。条例ができた場合、話題性もあり、たくさんの人が集まり、ＨＩＶ感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出てくる」と発言。これに対し、北野聡子議員＝市民ネット宝塚＝が取り消しを求め、議事が中断した。北野議員は「同性愛者への差別や偏見を助長する発言」と指摘した。 大河内議員は「差別の意図はない。支援の必要性は認めている。人権は大切だが全体の利益の中での
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責任感にただのり
東証1部上場の離職率高い系企業に入社した人が退職届を出すまでの1年2ヶ月 : 市況かぶ全力２階建