![デザフェス販売のマフィン3000個が回収対象、厚労省「重篤な健康被害、死亡原因になる可能性」 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/56384f4c4647a4a75c69cf70c3640c84a0488b09/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F18572.png%3F1700188838)
「既存のイラストと類似している」。ネットではあるイラストが第三者のイラストと似ているという指摘がたびたびあがります。 4月にはイラストレーターのたなかみさきさんの作品と類似しているとして、内閣府が「若年層の性暴力被害予防月間」のポスターの使用を取りやめました。ネット上では「たなかみさきさんの絵だと思っていた」「字のフォントもそっくり」といった声が続出していたのです。 人によって「似ている」「似ていない」の判断は異なることもありますが、法的に著作権侵害となるラインはどこにあるのでしょうか。ファッション産業や知的財産権にくわしい海老澤美幸弁護士に聞いた。 ●著作権侵害が認められるには、具体的な表現が似ていることが必要 ——内閣府のポスターは「酷似している」との指摘が相次ぎ、使用取りやめに至りました。法的にはどう考えられるのでしょうか。 今回、多くの方が、たなかみさきさんのイラストと内閣府のポス
弁護士ドットコム 民事・その他 「ジャニー喜多川さんから性被害、中学卒業前だった」 元ジュニアが顔出し会見で告白「ファンは目を背けないで」
弁護士ドットコム 民事・その他 「10人に担がれ、精神科に強制入院させられた」高校生が都や母親らを提訴 13歳で同意なく精神科に強制入院
安倍晋三元首相の銃撃事件以降、旧統一教会の被害を訴える相談が相次いでいます。弁護士ドットコムニュースは、ある信者家族の3カ月を取材。30代男性に、母親が脱会するまでの軌跡を語ってもらいました。 ●サークル活動だと思って目をつぶった 母ヨウコ(60代)は、30年以上にわたって旧統一教会の信者です。私たちが子どもの時に娘の不登校や夫婦仲のことなど家庭の悩みを抱えて入信したそうです。 私と妹は既に独立しています。父が亡くなった後、遺品整理に実家の片付けに行くと、献金の見返りとして渡された分厚い本や文鮮明・韓鶴子夫婦の写真、クリスタルの置物や壺など多くの品があることが分かりました。 父も反対していましたから、よく口論になったこともあったようです。父が怒って割った印鑑もありました。 母は一人で暮らすようになってから、実家の土地を売って引っ越すなどと言いだす時があったり、選挙の時は自民党議員に投票する
「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
薬物依存症の治療や過去に逮捕された経験などをつづったブログから、本名や勤務先を特定されて、会社に前科を「密告」された男性がいる。早大卒シャブ太郎さん(仮名)だ。 早大卒シャブ太郎さんは、覚醒剤をやめて6年となる。同じ会社で約15年働き続けてきたが、退職せざるを得ない状況に追い込まれている。 いったい、なぜこのようなことになったのか。早大卒シャブ太郎さんに聞いた。 ●前科を隠して就職「賞罰欄のない履歴書」選ぶ 早大卒シャブ太郎さんの卒業校は、名前のとおり、早稲田大学だ。薬物と出会ったのは大学4年次のころ。当初はうつ状態に悩み、精神科で処方される睡眠薬を飲んでいたが、徐々に「合法ドラッグ」とよばれる薬物を使うようになった。 大学卒業後は早稲田大学大学院に進学。しかし、薬物をやめられず、「合法覚醒剤」と呼ばれる処方薬「リタリン」に依存し、その後、合成麻薬のひとつであるMDMAも使用した。 「MD
牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と
取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。(ライター・小笠原淳) ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日
「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」映画部門で1位に選ばれた「それでもボクはやってない」(2007年公開)。監督を務めた周防正行氏は、刑事裁判のありかたに驚き、それを伝えたくて、全公判をリアルに描くことにこだわったという。法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で委員も務め、現在も刑事司法のありかたなどに積極的に発信する周防氏に、映画の意図や現在の法曹界のあり方などについて聞いた(インタビュー日:2021年4月17日、都内にて)。 2021年6月号の雑誌に概要版を掲載したインタビューの完全版を2回にわけて掲載。1回目は、「それでもボクはやってない」を制作した思いや法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」に参加した際の印象的なエピソードなどを紹介する。 僕自身が裁判に驚いたのが原点ーー今回の投票結果で「それでもボクはやってない」が、204票で一位となりました。
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライ
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