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原油安に伴うガソリン価格の値下がりに回転ずしチェーン業界が沸いている。自家用車での来店が多い郊外の国道沿い店がほとんどで、ガソリン安になるほど浮いたお金で来店するファミリー層が増えているためだ。 世界的な原油相場の下落を背景に、ガソリン価格は毎週のように下げ足を強めている。経済産業省資源エネルギー庁によると、２月１日時点でのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１１３円４０銭。値下がりは１４週連続で、直近の高値だった平成２６年夏（１リットル＝約１７０円）と比べて３割以上も安くなっている。 裏返せば満タンにしても一回当たりの支払いが３割以上安くなる計算。その分、浮いたお金の使い途として、選択肢になるケースが多いのが、回転ずしなどの外食という。大手の回転ずしチェーンは、地方の国道沿いで大型駐車場完備の店が中心で、車での来店が多い。実際、ほとんどが郊外型の「はま寿司」を展開するゼンショーホー

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11月17日、ロシア政府は10月31日にエジプトで墜落したロシア旅客機に付いてイスラム国による爆弾テロと断定、報復攻撃を開始しました。戦略爆撃機から発射された巡航ミサイルによる大規模な集中攻撃です。 ロシア国防省の発表によると投入された戦略爆撃機は「Tu-160」、「Tu-95MS」、「Tu-22M3」の三機種で、ロシア空軍が保有する大型戦略爆撃機と中型戦略爆撃機の全種類です。空中発射式の巡航ミサイルや爆弾を投下したとあります。また公開された動画からは最新鋭の空中発射巡航ミサイル「Kh-101」らしい物も確認できます。攻撃目標はイスラム国の本拠地ラッカでした。 Массированный удар самолетами Дальней авиации по объектам инфраструктуры ИГИЛ в Сирии ※Kh-101と思われる巡航ミサイル また、地中海に展開した

出光興産と昭和シェル石油は12日、経営統合で基本合意したと発表した。合併方式を採用する方針で、株式の統合比率などは今後詰める。2016年10月から17年4月をメドに統合新会社を設立する。石油精製や物流、販売など各事業で重複の解消などを進め、統合5年目に年500億円の統合効果を目指す。統合新会社の代表取締役や業務執行取締役は当面、両社から同数を出す。「両社が対等の精神に基づき、経営統合する」と

ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アベノミクスが第2ステージへ移った。安倍首相は「強い経済」を最優先に、新たな3本の矢を提唱した。これまでの「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢に加えて、「希望を生み出す強い経済」「

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 一人の作業員によるずさんな作業が、本当に原因の全てなのか。問題が他の物件に拡大すれば、中古マンション市場は暴落、足元で高騰している不動産市場全体を揺るがす恐れもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 「第二の姉歯事件になるかもしれない」──。今や、日本全国を震撼させる事態となった欠陥マンション問題。舞台となったのは、三井不動産の大型商業施設「ららぽーと横浜」の西隣に位置する「パークシティLaLa横浜」（横浜市都筑区）だ。

食料品など身の回りの商品の値上げが増えており、家計部門に「脱デフレ感」が出ているとの指摘がある。しかし、十分な賃金引き上げを伴わないため生活は楽にならないままで、消費者心理もなかなか改善しない。いわば「偽りの脱デフレ」が家計を苦しめている。この構図を生み出しているのは企業部門に根強く残るデフレ心理だ。安倍晋三政権や日銀、そして企業はいまだに消えないデフレ心理の「岩盤」の破壊に全力を傾けるべきだろ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が自民党総裁に再選され、地味ながら内閣改造を行った。そして、安倍首相は、いささか唐突だったが、アベノミクスが「第二ステージ」に移ると宣言し、「新

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ＩＳＩＳが公開したプロパガンダ写真。米財務省はＩＳＩＳがトヨタ製のトラックを入手しているとして情報提供を求めた アトランタ（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がトヨタ製のトラックを入手していることが宣伝ビデオで明らかになり、米財務省が７日までに、トヨタ自動車に対してＩＳＩＳに車が渡った経緯について情報提供を求めた。 トヨタ広報はＣＮＮの取材に対し、中東への物資や資金の流れに関する財務省の調査に協力していることを確認。「営業拠点を置く各国や地域で法令順守に努めており、ディーラーや代理店にも同じことを求めている」と強調した。 ただ、車の悪用や盗難、第三者による転売を自動車メーカーが完全に統制することは不可能だと指摘。「トヨタは厳格な規定に基づき、武装勢力やテロリストの活動に利用される可能性がある場合は車を販売していない。手順や契約にも軍事目的の転用防止措置を盛り込ん

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのラブロフ外相は２１日の岸田外相との会談で、北方領土の帰属問題を解決し平和条約を結ぶとしたソ連崩壊後の諸合意を否定するような主張を展開し、日本に対し厳しい姿勢を打ち出した。 「第２次大戦から引き継ぐ問題の（日本側の）歴史的な見解が、平和条約締結の最も深刻な妨げである」 ラブロフ氏は会談後、岸田氏との共同記者会見でこう強調した。これは北方領土について「戦争の結果、ロシア（ソ連）領になった」との主張を受け入れない日本への批判だ。 戦後７０年の今年、ロシアは中国とともに「戦勝国」の立場を国内外に誇示している。プーチン露大統領は今月３日、中国の「抗日戦争勝利７０年」記念行事に出席し、日本をけん制した。

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［ベルリン　２８日　ロイター］ - 今年上半期に記録的な財政黒字となる中、ドイツはユーロ圏経済浮揚のため、減税や公共支出拡大を行うべきとの声が国内外で上がる。ただドイツは、あくまでも緊縮路線や均衡予算達成目標を堅持する方針だ。 ドイツ政府は２５日、上半期の財政黒字が２１１億ユーロ、国内総生産（ＧＤＰ）比１．４％だったと明らかにした。上半期の黒字は、昨年のアイスランドＧＤＰを上回る規模となった。 欧州委員会はドイツに対し、ＥＵ域内の成長を促進するため、「財政上の余地」を活用するよう求めた。 フランスのマクロン経済相は今週、ドイツの緊縮策が行き過ぎた可能性があると指摘している。フランスは財政赤字のＧＤＰ比を３％とするＥＵ上限内に縮小させることに依然苦戦し、ぜい弱な経済成長を押し上げる余地がほとんど残っていない状況だ。 ドイツ国内でも、インフラ投資が数年間低調との指摘も出ている。 複数