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ブックマーク / www.nikkei.com (117)

マイナカード、スマホに全機能搭載　口座開設の手続き容易に - 日本経済新聞
デジタル庁はマイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネットで銀行や証券会社の口座を作る際にカードを読み込んだり撮影したりする必要がなくなる。実物のカードが手元になくてもスマホ1台で様々な手続きが可能になる。マイナンバー法の改正案を5日にも閣議決定し今国会に提出する。法案成立後1年以内に施行する。2025年夏にも適用が始まる見通しだ。マイナカードのICチップは
heyacho 2024/03/04
マイナカード

スマホ
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任天堂「ゼルダの伝説」青沼英二プロデューサー、フランス勲章に内定 - 日本経済新聞
任天堂のゲームプロデューサーの青沼英二氏が、フランス政府の芸術文化勲章シュバリエに内定したことが分かった。青沼氏は近年発売の「ゼルダの伝説」シリーズでプロデューサーを担当している。5月発売の最新作は6月末までに1851万本を販売する歴史的なヒットになっていた。任天堂の開発者が芸術文化勲章に選ばれるのは、「マリオ」の生みの親として知られる宮本茂フェロー以来2人目。任天堂は「ゼルダの伝説シリーズは
heyacho 2023/11/07
これはすごい

任天堂

zelda
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所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付　還元策で政府案 - 日本経済新聞
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
heyacho 2023/10/24
コロナ給付と変わりゃしない。こういうのを求めてない。

これはひどい

日本

政治
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習近平氏が北戴河会議で激怒　G20欠席、発端は長老の諫言　編集委員　中沢克二 - 日本経済新聞
謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態
heyacho 2023/09/05
中国

経済

情報
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「脱マスク」厚労省苦心　高まらぬ機運、情報発信に課題　スレヴィン大浜華 - 日本経済新聞
厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に
heyacho 2023/03/26
花粉症対策なんですよ！

日本

マスク

情報
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フロッピー提出の行政手続き撤廃へ　河野太郎デジタル相 - 日本経済新聞
河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規
heyacho 2022/08/31
お役所の電子メールのサイズ制限(5MBくらいまで)とかファイル送信サービスが使えないとかもどうにかして欲しい。いちいち電子媒体で直接やりとりする手間が無駄。

行政

IT
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参院選の投票先は自民50%・維新8%・立民7%　本社世論調査 - 日本経済新聞
夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな
heyacho 2022/05/30
なーんも変わんないね。

これはひどい

自民党

選挙
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火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧　すでに鎮火 - 日本経済新聞
ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ
heyacho 2022/03/04
イカレてるわ。

これはひどい

ロシア

戦争
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政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰　検査院 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし
heyacho 2021/10/27
こどもがアベノマスクの肌触りを気に入ってるんで、余ってるならください。

アベノマスク

税金
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モデルナワクチンの異物、一部は金属の可能性も　厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は
heyacho 2021/08/26
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ストローなどプラ製品に有料化・再利用義務　罰則規定も - 日本経済新聞
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
heyacho 2021/08/23
あのお花畑大臣をどうにかしないと。

日本

環境

政治

これはひどい
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雇用保険料引き上げ、22年度にも　雇調金増大で財源不足 - 日本経済新聞
厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力
heyacho 2021/07/28
勘弁して。手取りがまた減るやないかい。

企業

保険

経済
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いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」
heyacho 2021/04/10
20年前かな。

日本

社会

歴史
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無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に　君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務
heyacho 2021/04/06
PCスキルに真剣に取り組まない年寄りが悪い。仕事でPC使う人はせめてITパスポートレベルにはなってほしい。

これはひどい

pc

労働
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「子ども庁」で検討本部　自民、トップに二階氏　　公明と幹部協議調整　子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞
自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う
heyacho 2021/04/02
だめだこりゃ

これはひどい

自民党

子ども

行政
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パソコンの電源、終了時は常に切るべきでしょうか　デジワザNAVI - 日本経済新聞
仕事が終わったらパソコンの電源は切るものだと教えられた人は多いはず。しかし、最新のWindowsでは少々状況が変わっているようだ。目的に応じた正しい電源管理について考えてみよう。入社時に「作業を終えたら電源オフ」と教わったA子さん。その教えを守って毎日電源を切っていたが、それを見た同僚から「いちいち電源切ることないのに」と言われてしまった（図1）。終了時はどうするのが正解なのだろうか。イマドキの電源管理
heyacho 2021/03/07
どつちでも良い。

日本

パソコン

資料
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Google、脱「クッキー」加速　4月から広告主と試験運用 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネットの閲覧履歴などを保存する「クッキー」の利用制限に向けた取り組みを加速する。広告主と協力し、代替技術の試験的な運用を4月に始める方針だ。消費者のプライバシーに対する意識が高まるなか、ネット広告の効率維持との両立を目指す。プライバシーなどを担当するグループプロダクトマネジャーのチェトナ・ビンドラ氏が25日、ブログを通じて代替技術の開発状況につい
heyacho 2021/01/26
クッキークリッカーの話じゃなかった
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トランプ氏、自己恩赦の検討加速か　議会占拠事件で - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が20日の退任を前に、自身や家族の恩赦について検討を急いでいるとの観測が浮上している。連邦検察が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動した疑いでトランプ氏の起訴を排除していないからだ。大統領が本人を恩赦した前例はなく法的効力に関して専門家で見解が分かれ、強行すれば大統領権限を乱用したとの批判が出るのは必至だ。CNN テレビによると、議会占拠事件後にトランプ氏が家族
heyacho 2021/01/16
自己恩赦と言う単語を初めて知った。

司法

犯罪
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外国人の新規入国、全世界から停止　28日～1月末　コロナ変異種の流行に対応、一部ビジネス往来は継続 - 日本経済新聞
政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表した。英国などで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応する。一部のビジネス往来は継続する。変異種が広がる英国と南アフリカからの新規入国はすでに止めており、その対象をすべての国・地域に広げる。外国から帰国する日本人や、再入国する日本在留資格を持つ
heyacho 2020/12/26
遅いけどやらないよりマシ。

日本

コロナ
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三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏　13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
heyacho 2020/12/22
リアル半沢wwww

金融

人生

ネタ
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