「ジャニーズが使えなくなったら番組ができなくなる」「視聴者獲得のため」…テレビ関係者40人が語った“ジャニーズ性加害問題” | 文春オンライン
「裁判を理由に、『ジャニーズの起用をどうしようか』と言えば、『お前、おかしいんじゃないの？』と言われるような時代だった」（NHK元音楽番組プロデューサー） 「（性加害については）『そういうこともあるのかな』ぐらいのうわさレベル。懸案事項として上ったことはない」（NHK元文化芸能番組の幹部） NHK ©文藝春秋 「視聴者獲得のために清濁あわせのんでやってきた」 一方で、時期をさかのぼると別の視点の証言も集まった。90年代にジャニー喜多川氏と親交があったというNHKの元ジャニーズ出演番組プロデューサーの証言だ。 「ジャニーさんの家に何度も行っていたから、子どもたちが泊まっていたことは知っている。でも、そういう“えげつない世界”や“性的な部分”は知りたくないと思っていた。視聴者獲得のために清濁あわせのんでやってきた」 「ジャニーズが使えなくなったら、ドラマも止まり、番組もできなくなる。どうするの
日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で | NHK
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
JR西日本への意見書（2022年11月にJR大阪駅で掲示されたYostar社の駅広告について） - CLick for Anti War 最新メモ
西日本旅客鉄道株式会社 御中 JR大阪駅の御堂筋口前通路において、2022年11月27日まで掲示されていたYostar社の広告(※)に関連して、御社に意見書を提出します。この意見書には、御社およびJR西日本グループ傘下企業に対する批判・苦情・改善提案が含まれています。 ※同社のスマホゲーム『雀魂』のポスター群で、アニメ『咲-Saki-全国編』とのコラボ企画を告知するもの。 この意見書の執筆者である私は、仕事や生活でJR西日本の交通機関を利用している既婚男性です。アニメ・マンガ・ゲーム・映画・小説・歴史・政治・戦記などのオタクでもあります。 なお、この意見書には「性的な表現」「犯罪」「暴力」「暴言」「飲酒」に関する記述が含まれます。それらが苦手な方のために、まずは概要のみをお伝えします。 【意見書の概要】 御社に以下の意見を提出します。 「ＪＲ西日本グループ人権基本方針」、およびSDGsの一
ワールドカップ人権問題に抗議 “今は好ましくない” 田嶋会長 | NHK
20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし
◎「朝鮮人は給料をもらっていたんだから強制労働ではない」という主張は大間違い 「徴用工」問題を考えるために
戦時労務動員における朝鮮人の「強制労働」について、インターネット上では、以下のような書き込みをたくさん見かけます。 「一般的に『強制労働』とはシベリア抑留のような『奴隷的強制労働』を指します。給与がもらえる時点で当てはまりません」 「給与帳簿が残っているから強制労働でなかったことは明らかです」… どうも彼らは、「強制労働」とは給与が支払われない労働のことを指すと考えているようです。しかしこれは全くの間違いです。 なぜなら、賃金が支払われていても、そこに強制があれば「強制労働」だからです。 ＩＬＯ「賃金や報酬が提供されているかどうかは関係ない」 労働者を保護するため、国際的な労働基準を設定するなどの活動を行う国連の専門機関であるＩＬＯ（国際労働機関）のサイトでは、強制労働について、以下のように定義しています。 強制労働とは、ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ、右の者が自ら任意に申し出たも
飲み込めぬ様子に看守が「鼻から牛乳」 最終報告書要旨：朝日新聞デジタル
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刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:彼が見たもの
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
夫婦別姓：サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ | 毎日新聞
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
女子中学生監禁事件、「なぜ逃げられなかったのか」という「理由」を問うことは暴力である（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝霞市で誘拐され、監禁されていた女子中学生が逃げ出し、約2年ぶりに保護されたという。子どもの身の上を心配し、活動されていた親御さんもホッとされただろう。よかった。 ところで予想されたことであるが、「なぜ逃げられなかったのか」を検討する報道が続出している。もちろん、なぜこんな監禁事件が行われてしまったのか、それを悔やむ無念さからでもあるだろう。しかし当初監禁されていた千葉市や、その後の引っ越し先の東京中野区のアパートの鍵のかけられ方、そして壁の厚さや部屋の配置を執拗に検討し、「周囲に物音は聞こえたのではないか」「声を出せば届いたのではないか」を問いかける報道があまりに多く、目に余る。 例えば、女子中生監禁の部屋「声を出せば隣に聞こえた」 なぜ現場周辺では誰も気づかなかったのか？という記事では、検針を担当しているという電力会社の社員の声を次のように紹介している。 「（寺内容疑者が引っ越してくる
エミコヤマさんによる「グレンデール市に対し慰安婦像撤去を求める州裁判」の解説 - Togetterまとめ
判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765
東京新聞:「命に関わる」渋谷炊き出し決行 公園使えず歩道脇で:社会(TOKYO Web)
年末年始の貧困者への炊き出しをさせないことを目的に、東京都渋谷区が区立宮下公園など３公園を閉鎖した問題に絡み、支援団体は２９日、同公園に隣接する歩道脇のスペースで炊き出しを始めた。 団体側は２６日に区へ公園の利用申請を出したが、「（１月３日まで）供用を停止しているため」との理由で許可されなかった。メンバーらは歩道脇での炊き出しに「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と説明している。区側とのトラブルはなかった。 この日は、ホームレスの人たちや、ボランティアら計約１００人が集まり、区内の青果店からもらったタマネギやニンジンを刻み、カレーを作って食べた。野宿者の男性は、わんから立ち上がる湯気を顔で受けながら一気に食べ「今の時期、温かいものを食べられるだけで本当に幸せだ」と笑みを浮かべた。
[国連差別撤廃委員会 参観記]モーリシャスの委員の言葉に目頭が熱くなる
「なぜ、同じ質問が二回も三回も出されるのでしょうか？ 答えは単純です。締約国の回答が満足なものではないからです。それが私たち委員の思いだということをはっきりさせておきましょう」 8月21日の午後、国連・人種差別撤廃委員会による日本政府審査が終了間近になったころ、モーリシャスの委員は日本政府の回答に業を煮やした顔つきで、こう強く批判した。彼の言葉はこう続いた。 「では、これまで何度も出されている問題について質問します。朝鮮学校についてです」 審査を傍聴しながらメモを取っていた私は、「Korean School」という単語を口にしたかれの言葉に耳をそばだてた。 「中華学校やアメリカンスクールなど、日本語以外の言語・文化を促進する他の学校と一緒に分類されている中で、差別が存在するという意見を聞いています。多くの学校は、最初から恩恵を受けているのに、朝鮮学校にはその恩恵が撤回され、政府からの経済的
![[国連差別撤廃委員会 参観記]モーリシャスの委員の言葉に目頭が熱くなる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b2ccb50eca18443d68bed50e6931260a0f07f9e5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.hani.co.kr%2Fimgdb%2Fjapan%2Fnews%2Fresize%2F2014%2F0825%2F140897025788_20140825.jpg)
当事者から見た「アイヌは、もういない」問題
札幌市議・金子快之氏がツイッターで「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とコメントした件で、アイヌ民族の方が、アイヌの現実を吐露。
【要請文】朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます | アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（wam）
wamからの声明・抗議・要請 掲載日：2014/08/10 【要請文】朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます wamでは、8月5日・6日の朝日新聞による日本軍「慰安婦」問題についての特集と、それをめぐるメディアの一連の報道や政治家の発言などについて、要請文を作成しました。内閣総理大臣、関連する発言をした公人、メディア各社に本日送付します。 要請文の内容は以下の通りです。みなさま、様ざまな方法でこの要請文を広くご周知ただければ幸いです。 PDFは以下からダウンロードできます。 >> 要請文 朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます — 要請文 朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます 朝日新聞は8月5日・6日の朝刊で、これまでの「慰安婦」報道の検証結果を発表しました。一部のメディアやネット上に、「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤
インドネシアの元慰安婦ら、体験語る 東京で集会：朝日新聞デジタル
元慰安婦を支援する各国のＮＧＯによる「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が３１日、都内で開かれた。初来日したインドネシアの女性が、太平洋戦争中に旧日本軍の兵士に１４歳で連行され、半年間、慰安所で性行為を強いられたと訴え、「皆さんの前で話ができたことで、気持ちが軽くなりました」と語った。 集会は１９９２年以降、ほぼ隔年で開かれ、この日は韓国、フィリピンなどの元慰安婦５人や各地の支援者ら約２４０人が参加した。証言した女性は、旧日本軍が４２年に占領したスラウェシ島在住のミンチェさん（８５）。昨年９月、戦時下に同島で起きた性暴力を調査する日本の市民団体に初めて体験を語った。 ミンチェさんによると、自宅で友だちと石蹴り遊びをしていたとき、幌付きのトラックが横付けされ、兵士が飛び降りてきた。母は目の前で暴行され、自分は荷台に乗せられたという。連れて行かれた慰安所で「日本軍の妻のような扱いを受けた」。
「テロリズム」について - Arisanのノート
国会周辺での抗議行動やデモをテロリズムにたとえた、石破幹事長初め自民党関係者の発言は、当然ながら大きな非難を受けた。 昨日もこの件について少しふれたが、あらためて思うことを書いておこう。 テロリズム、テロリストという言葉は、歴史的にはさまざまな変遷があろうが、２００１年のいわゆる９・１１以後の国際社会では、いわば「われわれの敵」を意味する語として用いられてきたと思う。 社会から排除し、捕まえ、場合によってはその場で殺しても構わない人間、つまり法や人権の外にあるような人間を、国家や国家連合（世界新秩序）が指定し、そのように扱うことを正当化するための、問答無用の言葉として、「テロリズム」や「テロリスト」は使われ、定着してきたということである。 それは、アメリカによるアフガンやイラクへの侵攻・占領と深く結びついており、当時の小泉政権は、自衛隊を派兵するなど、それに積極的に協力した。 当時、小泉首
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日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡 首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1360040609780699137
「日本の人権状況はガラパゴス」「難民は虫けらのよう」 市民グループ、国連部会の調査求める - 弁護士ドットコムニュース
FIGHT FOR JUSTICE 日本軍「慰安婦」 - 忘却への抵抗・未来の責任
