学術会議問題「説明しないと損」 公明・山口代表が菅首相に苦言 ：東京新聞 TOKYO Web日本学術会議の新会員任命拒否問題を巡り、公明党の山口那津男代表は１１日のラジオ日本番組で「国民が理解し、納得しやすい説明が足りない」と、政府の姿勢に苦言を呈した。菅義偉首相に対し「分かりやすく納得いくよう説明しないと損しますよと率直に申し上げている」とも語った。 政府が６人除外の理由を語らないことに対し「（説明が）まだ十分ではない」と強調。学術会議の存在意義や期待される役割についても一層周知すべきだという考えを示した。
加計問題「どんな国政上の意味あるのか」 公明・山口氏：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表（発言録） （加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）
軽減税率で与党「消費者利益」強調…民主は反発 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民、公明両党が軽減税率の対象を食品全般とすることで大筋合意したことを受け、政府・与党は来年夏の参院選に向けて、「消費者の負担軽減」を強調して世論にアピールしていく構えだ。 ただ、財源のメドが立たない中での決着に自民党内で不満がくすぶっているほか、民主党も財政規律の観点から政府を追及する構えで、火種も残した形だ。 公明党の山口代表は１２日、福岡市で街頭演説し、「納豆、のり、梅干し、いずれも生鮮食品ではない。公明党がずっと訴えてきたが、ようやく１１日の与党幹事長会談で加工食品も対象にすることが合意された」と強調した。 来夏の参院選から改選定数が２から３に増える福岡選挙区には、公明党が２４年ぶりに候補者を擁立する。この日の街頭演説は大筋合意の前だったが、公明党の主張が受け入れられている途中経過を誇った。
軽減税率：自民「食料品」全般案 拡大時期や財源示さず | 毎日新聞
自民党は８日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度の対象品目を「食料品」全般に拡大する検討に入った。加工食品も対象とするよう求めてきた公明党に配慮するもので、水面下の協議で公明党側に提案した。ただ、増税時には「システム導入が間に合わない」として対象を生鮮食品に限定する考えは維持。対象拡大の時期や財源も明示しておらず、公明党の理解を得るには至っていない。 軽減税率を巡っては財政再建を重視する自民党と対象拡大を求める公明党がそれぞれ原則論に固執。協議が暗礁に乗り上げたため、「食料品」との表現で、与党で大枠の合意を目指す案が浮上した。自民党は酒を除く飲食料品（軽減税率８％適用時の減収額１．３兆円）や酒、外食を除く飲食料品（同１兆円）などの具体的な線引きは当面示さない方針だ。
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