菅義偉首相は21日掲載の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューで、東京オリンピックの開催を中止するよう自身に近い関係者から何度も助言されたと明かし、「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」と強調した。 五輪開催の判断について、首相は「感染者数なども海外と比べると1桁以上と言ってもいいぐらい少…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京オリンピックの選手村で選手ら3人の新型コロナ感染が判明した南アフリカのサッカーの選手団について、組織委員会は同じチームの21人が濃厚接触者と判定されたと発表しました。 南アフリカのオリンピック委員会はきのう、東京・中央区晴海の選手村に滞在する男子サッカー選手2人と関係者1人が新型コロナの陽性となったと発表しています。組織委員会はきょう午前、同じチームのメンバー21人が濃厚接触者と判定されたと発表しました。 南アフリカの男子サッカーチームは、今週22日に初戦で日本と対戦予定ですが、組織委員会は、陽性が判明した選手は隔離期間中は大会に出場できない考えを示しています。 一方、濃厚接触者となった選手は相手チームの了解などを得たうえで、試合開始の6時間前の検査で陰性であれば、特別に試合に出場できることになっています。
[7.17 キリンチャレンジ杯 U-24日本 1-1 U-24スペイン ノエスタ] U-24日本代表の主将DF吉田麻也(サンプドリア)が東京五輪の無観客開催についてアスリートとして思いの丈を語り、「真剣にもう一度検討していただきたいと心から思っています」と有観客の再検討を訴えた。 この日、神戸で行われたスペイン戦はサポーターが詰めかけたが、本大会は無観客での開催となる。吉田はテレビインタビューで「無観客…は残念ですね」「なかなかアスリートがコメントを発することが難しい状況」などと話している途中で放送が途切れたが、その続きをオンライン会見で熱弁した。 「これはたぶん後で怒られますけど…」と切り出した吉田は「実際、(アスリートが)どっちのコメントをしても叩かれるような状況は個人的には間違っていると思う」と述べ、以下のように持論を展開した。 「五輪を開催するにあたって国民の税金がたくさん使われて
政府が新型コロナウイルス対策として打ち出している「飲食店への酒類提供停止要請」を巡り、二つの方針が相次いで撤回に追い込まれた。要請に従わない飲食店に対し「金融機関から働きかける」「酒類販売業者に店との取引停止を求める」の二つである。 「法的根拠のない『脅し』」との批判が噴出しているが、正直「いまさら」感がぬぐえない。菅政権といい安倍政権といい、コロナ対策に絡んで「法的根拠のない私権制限」をどれだけやってきたことか。両政権にとって、実はこれが「通常運転」だとしか思えない。この1年半の両政権の「雑な私権制限」ぶりを、改めて振り返ってみたい。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 「法的根拠を伴わない私権制限」で最初に想起されるのは、安倍政権下の昨年2月に突然発せられた、全国の小中高校の一斉休校と、大規模イベント自粛の要請だった。政府の対策本部でさえ「現時点では必要ない」と判断していた方針が、首相の「鶴
【スクープ】 感染対策で入国後14日間は公共交通機関を使えない五輪海外メディア。しかし菅政権は、普通のタクシーを使わせていました 編集部の入手資料には「ハイヤーヘンシン」という言葉が。五輪関係者の乗車時だけタクシーは専用ハイヤー(… https://t.co/gAdvcRr88s
溜まった思いを書き散らしました。 拝啓 すべてのみなさまへワクチンを打って安心するのは、まだ早いです さすがに1回目の接種の翌日からマスクを外して動き回るような人はいないと思いますが、効果が十分あらわれるとされる2回目の接種から2週間経ってもなお、安心しないでほしいという話をします。あなた自身の重症化の確率は小さくなりますが、あなたが感染しなくなるわけではありませんし、あなたを経由して周りの人に感染させる可能性は十分に残っています。特にデルタ株に対しては、ワクチン接種後に他人との接触機会を2倍にしたら、あなたが打ったせっかくのファイザー製ワクチンの効果も、あなたが疑問視している中国製のワクチンを打ったのと変わらないレベルになってしまいます。まして、接触機会を5倍にしたら、ワクチンを打っていないのと同じです。周りの人のことを思いやれるなら、羽を伸ばすのは周りの人も含めてワクチンが行き渡ってか
2021年7月8日、東京都をはじめとする1都3県で、東京オリンピックにおける無観客開催が決まってから3日後の2021年7月11日。東京ビッグサイト青海展示棟での買い物を終えた後、ここのところの恒例行事として、夢の大橋のたもとに作られるオリンピック聖火台の工事進捗などを確認すべく、移動を始めたのでした…。 聖火台 東京オリンピックでは、開会式と閉会式だけ新国立競技場で聖火が灯され、それ以外の期間はこの場所が聖火台となります。 TFT側からみた聖火台。 夢の大橋側から見た聖火台。 「Hanaippai de OMOTENASHI」と書かれたオブジェが何か所かに追加されています。 聖火台そのものは、6月に見たときと状況はあまり変わっていません。お台場海浜公園の海上に浮かんでいる五輪マークのオブジェが突如現れたのと同様に、開会式直前にどこかから本体が運ばれてくると思われます。 ちなみに、オリンピッ
単純にロジスティクス(日本語だと兵站)の概念が欠如していることが問題だと思う。 はっきり言って、最上流(政府が各自治体に何個発送したか)と末端(現場で何回打ったか)だけで在庫管理なんてできるわけがない。 最上流から末端へワクチンが流通していく際に、中間に倉庫が1つ以上存在している。というのも、輸入量が毎日一定ではないし、消費量もまた一定ではない。ワクチンを一度倉庫へ搬入しある程度の量をプールすることによって供給量の変動と消費量の変動をクッションする機能を果たしている。在庫管理の世界ではこの中間部分の入出庫情報の管理もまた重要と考えられている。 製造業的には在庫管理というよりかは仕掛品(しかかりひん)の管理というやつ。仕掛品を少なくすると製品の製造に着手してから出荷されるまでのLT(リードタイム)を短縮することができる。ワクチンにおいては「あるワクチンを政府が輸入してから我々が接種するまでに
東京オリンピックに参加するため来日しているリトアニアの選手が、神奈川県平塚市の事前合宿先で新型コロナウイルスの陽性と判明したことが分かりました。 平塚市によりますと、陽性が判明したのは、おととい、リトアニア共和国から到着したオリンピック選手1人です。入国した当日の検査では陰性だったということですが、きのう受けたPCRの簡易検査の結果、きょう、陽性が確認されました。選手は現在、医療機関で再検査を行っているということです。 平塚市には、リトアニアから陸上競技や競泳、ボートなど8つの競技で選手やスタッフあわせて63人が訪れる予定で、おととい、選手10人が来日していました。 一方、関係者によりますと、きょう、羽田空港で、イスラエルから入国した大会関係者1人の陽性が判明したことが新たに分かりました。空港の検疫で大会関係者の陽性が判明するのはこれで3人目です。
東京五輪に出場する日本選手団の壮行会が6日、オンライン形式で開催された。 4度目の五輪出場となる体操の内村航平(32=ジョイカル)は過去大会とは違う異例の雰囲気について「ああいう式典をオンラインでやるっていうのは、ちょっと物足りない気がしますね」と率直な感想を漏らした。 昨年11月の国際大会の際は「〝できない〟ではなく、〝どうやったらできるか?〟を考え、どうにかできるように考えを変えてほしい」とメッセージを送り、大きな反響を呼んだ。その言葉との対比で現在の心境を問われた内村は「昨年11月は今よりも状況が違うというか、ちょっと(コロナが)落ち着いていた時期だったと思うので、僕の中では『できなくはないんじゃないかな』と思って、そのまま自分の気持ちを素直に伝えた」と説明しつつ「そこから状況が二転三転し、本当にできるんだろうかって思いながら選考会をやりつつ、(五輪を)考える必要もないかな、と。一つ
4度目の緊急事態宣言が出される見通しとなった東京都では、酒類提供については中止を要請する一方、映画館や百貨店など大規模商業施設については、現状のままとする方向で調整が進められていることがわかった。 東京都では、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるが、感染状況などから、8月22日まで緊急事態宣言が出される見通しとなった。 関係者によると、国と都の協議の結果、期間中、飲食店には原則として酒類の提供の中止を要請し、できない場合は休業を要請するよう調整しているという。 その一方で、映画館や百貨店など大規模商業施設については、休業要請は出さず、現在の措置を継続する方向で調整していることもわかった。
最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC=国際オリンピック委員会、IPC=国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50%以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委
5日間の灼熱の祝祭、終演しました。27万5000人の参加者の皆さん、ありがとうございました。25周年のロック・イン・ジャパンは後半戦の9月ひたちなかに続きます。 Read More 毎フェス最終日に最後の参加者が会場を後にすると、達成感と安堵感の両方が溢れてしばらく放心状態になるのですが、今回ほどその感情が大きかったことはありませんでした。 ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024、無事終演しました。参加してくれた各日5万5000人、5日合計27万5000人の皆さん、本当にありがとうございました。 GWのJAPAN JAMに続き、今回も結果的に5日間全日快晴でした。2週目に本州に接近してきた台風5号は太平洋側に逸れ、開催への影響はありませんでした。今回も、参加者の皆さんのフェスを楽しみ尽くしたい、というポジティブなパワーの結集がそうさせたのだと思いたいです。ただ快晴な分、日中
東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、菅総理大臣は「先般『無観客もありうる』と明言している」と述べ、国民の安全・安心を最優先に対応するとしたうえで、大会組織委員会などとの5者による協議で決めることになるという認識を示しました。 新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、公明党の山口代表は、再拡大の懸念があると指摘したうえで、東京オリンピックの観客の扱いは、無観客も視野に対応を検討すべきだという考えを示しました。 これに関連して、菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「先般、記者から『緊急事態宣言の時はどうするのか』という質問をいただいた。その時に『無観客もありうる』ということを私から明言している。大会組織委員会やIOC=国際オリンピック委員会など5者で協議することが決定しており、国民の安全・安心を最優先する中で対応していく」と述べました。 そのうえで、記者団が、今月11日が期限となる、まん延
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、サッカーのヨーロッパ選手権の試合が始まった6月中旬から新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、29日には1日の死者がこれまででもっとも多くなる事態となっています。 ロシアのサンクトペテルブルクでは、6月12日からサッカーのヨーロッパ選手権の試合が始まり、国内外から多くの人が訪れています。 サンクトペテルブルクでは、試合が始まったころから新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。 ロシア政府によりますと、29日、1日の感染者数は1374人となり、6月10日時点と比べて60%近く増加し、死者はこれまでで最も多い119人に上りました。 試合会場では、入場できる観客が半数に制限され、マスクの着用も求められているほか、パブリック・ビューイングの会場でも入場が制限されています。 しかし、試合後はサポーターに加えて、この時期に学校を卒業した若者などがマスクをつ
感染再拡大の兆候が出ている東京について、田村厚生労働大臣は必要があれば再び緊急事態宣言を出すことも検討するとした一方、前回の解除から1週間余りしかたっておらず、宣言を出す場合には十分な効果が得られるかも含め考える必要があるという認識を示しました。 田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、新規感染者数が増加している東京の感染状況について「夜間の滞在人口が伸びていて、これが増えると感染者が増えてくる。非常に注意しなければならない」と指摘し、必要があれば、再び緊急事態宣言を東京に出すことも検討する考えを重ねて示しました。 一方で「宣言を漫然とお願いしただけで、本当に夜間の滞在人口が減るのかも考えなければならない。前回の宣言を解除してまだ日がたっていないので、またすぐに出すことが効果としてどうなのか、よく分析しないといけない」とも述べ、宣言を出す場合には、夜間の人出を減らすなどの十分な効果が得
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(2021年6月28日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕(Yasuhiro Yamashita)会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く