安倍首相が答えられなかった「表現の自由の優越的地位」と、高市総務相の電波停止発言の関係。 - Everyone says I love you !
２０１６年２月１５日の衆院予算委員会で、元検察官だという民主党の山尾志桜里議員が、 安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。 と豪語した安倍首相に、表現の自由の優越的地位とはどういう意味か知っているか、と追及する場面がありました。 う～ん、法学部出身とは言うものの、安倍首相にこんな「難しい」＝基本的な質問をするのは無理かなという気がします。 大事なスピーチや国会の質疑を書き起こしてくださることで有名な小原美由紀さんのフェイスブックでの書き起こしによると、山尾議員が 『総理、このまえ、大串議員に、「表現の自由の優越的地位ってなんですか？」と問われました。 この時、総理の答弁は、「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証。」という、かみ合わない、謎の答弁をされました。法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。
一般労働者の2015年実質賃金もマイナス 厚労省
厚生労働省の調査で、パートタイマーを除いた一般労働者の実質賃金も減少していることが分かりました。 物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」の減少を巡っては、先月、安倍総理大臣が国会で「景気が回復してパートで働く人が増えたため、一人あたりの平均賃金が低く出ている」と説明していました。しかし、厚労省が8日に発表した「毎月勤労統計調査」では、パートを除いた「一般労働者」に限っても、2015年の年間の実質賃金は前の年よりも0.6％減ったことが分かりました。一般労働者の実質賃金がマイナスとなったのは2012年から4年連続です。また、パート労働者の去年の実質賃金は0.5％の減少で、3年連続のマイナスとなっています。
アベノミクスで雇用が増えた、そして非正規を選んだ理由は「都合のよい時間で働きたい」などと印象操作が姑息 - 諸般の事情はどうですか
安倍晋三シンパの東京新聞長谷川幸洋氏が次のような記事を書いています。以下引用します。 gendai.ismedia.jp 2015年10〜12月期の国内総生産（GDP）が年率換算でマイナス1.4％になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。 まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。 10〜12月期のGDP速報値（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf）で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いているのだから、
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首相、「睡眠障害」発言に怒り…「人権問題だ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
