スマホに続く次世代情報端末として目の前に映像を表示する「スマートグラス」の技術が新たな段階に入ってきた。米モジョ・ビジョンは目に入れるコンタクトレンズ型を開発し、メニコンと実用化を目指す。QDレーザは網膜に映像を直接投影する。高速通信規格「5G」を活用し、製造現場やゲームなど幅広い分野の需要を掘り起こす可能性がある。米スタートアップのモジョ・ビジョンが開発したコンタクトレンズ型の端末はレンズや
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓(法律上は氏)は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム(家族の名称)は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
首都圏1都3県の緊急事態宣言を今月21日の期限で解除するかどうかについて、菅総理大臣は、参議院予算委員会で「今言える状況ではない」と述べ、専門家の意見も聴きながら判断する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、1都3県の緊急事態宣言について「2週間延長した際には病床がひっ迫していたので、そこを改善したいということだったが、ここに来て新規感染者数の下落率が横ばいの状況になっている。いま、宣言を延長するかどうか言えるような状況ではない」と述べ、専門家の意見も聴きながら最終的に判断する考えを示しました。 また、政府の分科会の尾身会長は「緊急事態宣言の効果はあったと思うが、下げ止まりがどういう原因で起きているのかを分析しないで判断することは避けたほうがよい」と述べました。 一方、新型コロナウイルスのワクチン接種を管理するシステムについて、河野規制改革担当大臣は「今月中には全体像を示して、自治体に
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト(OS)の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone(アイフォーン)の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国
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