アメリカ大統領を目指す共和党のトランプ氏が、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきだと主張していることについて、イギリスでは、トランプ氏の入国禁止を求めるインターネット上の署名が２０万人を超えるなど、非難が広がっています。 これについてイギリスでは、「トランプ氏の発言はヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に当たる」として、トランプ氏の入国禁止を求める署名がインターネット上で呼びかけられました。署名を呼びかけた女性は、「イギリスはヘイトスピーチを繰り返す多くの人物の入国を禁止してきた。同じ方針をトランプ氏にも適用すべきだ」としています。 イギリスでは、嘆願書の署名数が１０万人を超えると議会での議論の対象になりますが、トランプ氏の入国禁止を求める署名は、日本時間の１０日午前１時現在、２０万人を超えました。 また、オズボーン財務相が９日、「トランプ氏のような考え方の人物は入国を禁止するよりも

先月、徳島県阿南市の少年野球チームの男子児童５人が、監督の４０代の男性に練習でミスをした罰として小学校のグラウンドを全裸で走らされていたことが分かりました。男性は保護者らに謝罪して監督を辞任したということです。 小学校を通じて報告を受けた阿南市教育委員会は「今後、市内のスポーツ団体と連携して再発防止を図るとともに、練習に参加した児童の心のケアにも当たりたい」と話しています。

「東芝」は、これまで業績を開示していなかった原子力事業の子会社について過去の２年間で当時の為替レートで合わせて１１００億円に上る減損処理を行ったことを正式に発表しました。発表は東京証券取引所からの指摘を受けたもので、不正会計の問題を受けて信頼回復に向けた途上にあるなか、東芝の情報開示の姿勢が厳しく問われています。 これは東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、新規の原発の建設が遅れるなど事業環境が厳しくなったためですが、ウェスチングハウスは、将来的には利益が出ると判断して東芝のグループ全体の決算では減損処理を行っていません。 東芝は、これまでウェスチングハウスの事業の詳細について、会計ルール上公表する必要はないとしていましたが、東京証券取引所から、情報を開示するべき基準に該当していると指摘を受けて、１７日ようやく発表しました。 東芝は「会計ルールに照らして適切に開示すべきだった。今後、積

「東芝」はこれまで業績を開示していなかった原子力事業の子会社「ウェスチングハウス」について原発の事業環境が厳しかったことから２０１２年度からの２年間で、合わせておよそ１６００億円に上る減損処理を行い、子会社単独で赤字に陥っていたことを明らかにしました。 東芝はこれまでこの会社の業績を開示してきませんでしたが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと事業環境が厳しくなり、２０１２年度と２０１３年度一部の事業の資産価値を低く見直していたことが分かりました。 その結果、日本円に換算して合わせておよそ１６００億円に上る減損処理を行い、子会社単独で赤字に陥っていたことを明らかにしました。ただ、東芝はウェスチングハウスは、将来的には利益が出ると判断しているためグループ全体の決算では減損処理を行っていません。 東芝はこれまで会計ルール上、子会社の業績について開示の義務はないと説明してきましたが、不正な

利用客の減少が続く大手居酒屋チェーンの「ワタミ」が発表したことし９月までの中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が、昭和６１年の創業以来最も大きい１４億円の赤字となりました。 これは、主力の居酒屋事業で利用客の減少傾向が続いていることが主な要因です。 経営の立て直しに向けてワタミは、有料老人ホームなどを運営している介護事業を損害保険大手の「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に売却するとともに、主力の居酒屋事業では、およそ１００店舗について店の名前やメニューの見直しなどを検討するほか、食事の宅配事業では新たに介護施設への提供も始める方針です。 会見で清水邦晃社長は、「介護事業を売却せざるをえなかったのは残念だが、居酒屋事業と食事の宅配事業の営業を強化し再建を急ぎたい」と述べました。

民主党と維新の党は、来年夏の参議院選挙での連携に向けて、共通政策などを検討する協議を行っていますが、維新の党の分裂による混乱で遅れが出ていて、両党からは、選挙準備などへの影響を懸念する声も出ています。 しかし、維新の党側で、大阪市の橋下市長が結成した新党を巡る混乱が続いていることから、両党は、事態が一定程度収束するまで、本格的な協議は見送る方針です。 両党の執行部は、参議院選挙に向けた連携の方針に変わりはないとして、環境が整えば速やかに協議を進めたいとしており、民主党の岡田代表は４日、「いろいろな事情があると思うので、維新の党とよく意思疎通をしたい」と述べました。 ただ、来年、改選を迎える両党の参議院議員らからは、協議の遅れは選挙準備の遅れに直結するなど影響が大きいという懸念が出ているほか、民主党内では、維新の党側の混乱が長引けば、野党全体のイメージダウンにつながりかねないとして憂慮する声

大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡って、維新の党から除籍処分を受けた国会議員らが、今の執行部を認めない立場から、大阪で独自に臨時の党大会を開き、維新の党の解党を決議しました。これに対し、執行部側は「党大会は無効だ」として解党には応じない方針で、今後も激しい対立が続く見通しです。 これに対し、新党側の国会議員は、「松野代表の任期は辞任した江田前代表の任期だった先月３０日までであり、処分は無効だ」と強く反発し、維新の党の規約に基づいて、臨時の党大会の開催を要求できる党内の署名を集めたとして、２４日夕方から大阪で独自に臨時の党大会を開きました。 大会には、維新の党から除籍処分を受けた１２人の国会議員に加え、近く離党して新党に参加する意向を２３日表明した、下地幹郎元郵政民営化担当大臣らも出席し、今の執行部は認められないという立場から、党の代表として馬場伸幸衆議院議員を選出しました。 馬場氏

プロ野球、巨人は、ＮＰＢ＝日本野球機構の調査委員会の調査で新たに２人の選手が野球賭博をしていたことが分かったことを受けて、２１日夕方、記者会見を開き、久保博球団社長が「ファンの皆さんや関係者の皆さんに深くおわびします。球団としては再発防止に向け、全力で取り組みます」と陳謝しました。

小渕元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は２０日午後５時４５分すぎから前橋市内で記者会見していて、この中で事件について、「今回の私の一連の事件で多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。改めて心からおわび申し上げる。特に後援会主催の行事で参加費をいただいたにもかかわらず、収支報告書に一部または全部を計上しなかったことでご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪しました。

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、問題となっているくいの工事を請け負った「旭化成建材」の前田富弘社長は住民説明会のあと、報道関係者の取材に応じ、強固な地盤に届いていなかったものやセメントの量が改ざんされたものを合わせると、データが偽装されたくいは、合わせて７０本に上ることを明らかにしました。そのうえで、前田社長は外部の第３者機関に調査を依頼する考えを示しました。

ギャグを連発する爆笑落語と明るい芸風で親しまれ、テレビやラジオでも活躍した落語家の橘家圓蔵さんが今月７日、心室細動のため亡くなりました。８１歳でした。

維新の党の執行部は、大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡り、党の結束を乱したとして、片山参議院議員会長ら３人に続き、地域政党「大阪維新の会」に所属する国会議員らを１５日にも除籍処分にする方針です。これに対し、新党側の議員は今の執行部に処分を行う権限はなく無効だとして、臨時の党大会の開催を呼びかける考えで、双方の対立は激しさを増しています。 これを受けて、維新の党の執行部は１４日夜開いた臨時の執行役員会で、片山・馬場両氏と、両氏と同一歩調を取ってきた東総務会長代行の３人について、党の結束を乱したとして除籍処分とすることを決め、これに続いて、地域政党「大阪維新の会」に所属する国会議員と地方議員を、１５日にも除籍処分とする方針です。 そのうえで、党執行部は、執行部側と新党側の双方に距離を置いて、今後、独自の立場で政治活動を行うことを模索している「中間派」の議員の理解も得ようと、１５日午後、

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。一方、同じく中国が申請していたいわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る資料については登録されませんでした。 審査の結果はボコバ事務局長に勧告され、事務局長は中国が申請していた、▽旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を登録することを決定しました。 一方、同じく中国が申請していた▽いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料は登録されませんでした。 中国は、「南京事件」について日中間でも議論がある犠牲者の数について３０万人以上だとした南京軍事法廷の資料や、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡って旧日本軍が慰安所を設立したことなどを示すとされる資料などを提出していました。 これに対して日本政府は、

大阪市の橋下市長は大阪市で記者会見し、「国の形を変えるため、新しい党を作っていきたい」と述べ、みずからが代表を務める地域政党を母体とする新しい政党「おおさか維新の会」の結成を正式に表明しました。 そのうえで、橋下氏は「大阪の再生と、『大阪都構想』をしっかり掲げた政党をもう一度作る必要がある。１０月２４日に結党大会を開く準備に入っている。国会議員を集めにかかるので維新の党とは激しい闘争になるが、日本の国の形を変えるために、本物の新しい党を作っていきたい」と述べ、新しい政党「おおさか維新の会」の結成を正式に表明しました。 また、橋下氏は、みずからの進退について、「大阪市長としての任期が満了する１２月１８日をもって、政治はきっぱり終了と考えている」と述べました。 橋下氏は、ことし８月に維新の党を離党し、みずからが代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体とする新党の結成を目指していました。 また

大阪市の橋下市長は、２８日夜、みずからが代表を務める地域政党の「大阪維新の会」の会合で、「大阪維新の会を国政政党化したい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 これを受けて、橋下氏が代表を務める地域政党の「大阪維新の会」は、２８日夜、大阪・枚方市で会合を開き、今後の対応を協議しました。 出席者によりますと、会合で、橋下市長は、離党届を提出した経緯を説明したうえで、「維新の党の代表を代えるとか、そういうこそくな作戦はとらない。大阪維新の会を国政政党化し、全国に向けて発信していきたい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 また、橋下氏は、「大阪維新の会で、来年夏の参議院選挙、そして衆議院選挙といった国政選挙に候補者を立てていく。正々堂々と大阪維新の会として各地で候補者を立てて戦ってい

東京消防庁に入った連絡によりますと、１６日午後９時半すぎ、東京・豊島区東池袋で「車が歩道に突っ込んだ」という通報がありました。消防によりますと、６人がけがをしているということです。けがの程度は分かっていないということです。警視庁と消防が詳しい状況を調べています。

２４日に告示された仙台市議会議員選挙で、宮城県警察本部が公職選挙法の規定を誤って解釈し、本来使用できるはずの候補者の選挙カーに許可を出さなかったことが分かりました。この候補者は２５日までの２日間、選挙カーを使った運動ができなかったということです。 この選挙カーは、ほかの県では選挙運動に使用出来たことから、疑問に思った候補者の陣営が宮城県選挙管理委員会に問い合わせ、これを受けて、最初の判断に関わった宮城県警察本部の捜査２課などが調べ直したところ、公職選挙法の規定を誤って解釈していたことに気づいたということです。 警察によりますと、この選挙カーは４輪駆動の乗用車で、「４輪駆動車は、重量が２トン以下」という規定に合わないとして、許可が出されませんでしたが、規定では「定員が１０人以下の乗用車」であればよいともされていて、この選挙カーを使用するのに問題はなかったということです。 警察は２５日夜６時す