自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を受けて、党執行部は、安全保障関連法案の審議への影響を抑えるため引き締めを強めていますが、処分を受けた議員が同様の発言を繰り返し、公明党が抗議するなど、与党内の足並みにも乱れが出ていて、事態の収束には、なお時間がかかる見通しです。 こうしたなか、自民党執行部は、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を受けて、関係者４人を処分するとともに、法案審議への影響を抑えるため、緊張感を持って政治活動に当たるよう引き締めを強めています。 しかし、３０日の副幹事長らによる会議では、「処分の基準が不明確で、妥当なものか疑問だ」、「若手議員の自由な活動を封じるようなことはやめてもらいたい」などと、反発する意見も出されました。 さらに、報道機関を批判する発言をして、厳重注意処分を受けた大西英男衆議院議員が３０日、「誤った報道をするようなマスコミに対

日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。

今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、維新の党は、週内にも独自の対案を取りまとめる方針ですが、政府・与党から、法案の修正協議に前向きな声が出ているのに対し、維新の党内には異論もあり、修正協議などを巡る与党側への対応は不透明です。 認めないことや、▽国際貢献のための後方支援への参加の条件として、国連の安保理決議などを必要とすること、▽いわゆるグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法」の制定などを柱にした独自の対案を週内にも取りまとめる方針です。 これについて、菅官房長官が、「修正案が出てきた場合は真摯（しんし）に対応させていただきたい」と述べたほか、公明党の山口代表も、「真摯な提案があれば、拒否する対応はしない」と述べるなど、政府・与党からは、修正協議に前向きな声が出ています。 これに対し、維新の党では、党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長が安倍総理大臣と会談したことなどを

東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職６か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。 １審は、元教員は過去にも減給や停職１か月と３か月の処分を受けたにもかかわらず、再び起立しなかったとして訴えを退けました。 ２８日の２審の判決で、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに１０万円の賠償を東京都に命じました。 判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してストップをかける内容で、うれしい」と話していまし

ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。

鳩山元総理大臣は、外務省が事前に中止を要請するなか、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪問しました。 ウクライナ南部のクリミアを巡っては、外務省がロシアによる一方的なクリミア編入は力を背景とした現状変更であり、認められないという立場を示しています。 さらに、ロシアの査証を取得しロシアの手続きに従いクリミアに渡航することはロシアの領土であることを前提とするものとなり、「政府の立場と相いれない」として、鳩山氏に対し訪問の中止を要請していました。 これに対し鳩山氏は「クリミアの住民がロシアによる編入をどう思っているのか知りたい」と述べ、現地で住民の意思を確認するため、訪問を決めたとしています。 日本の総理大臣経験者がクリミアを訪問したことは、編入の正当性を主張するロシアに利用されかねないという見方が出ています。 鳩山氏のクリミア訪問は１０日から１２日までの予定で、１１日に地元行政

埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が１５日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の３分の１には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 １５日、２０歳以上の所沢市民およそ２８万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が５万６９２１票、反対が３万４７票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は３１．５４％で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の３分の１には達しませんでした。 住民投票の結果について、

開業から１００年を迎えたＪＲ東京駅で、２０日発売された記念のＩＣカード乗車券を購入しようと大勢の人が殺到して混乱が生じ、販売が打ち切られた問題で、ＪＲ東日本は今後、枚数を限定せず、希望する人全員に販売することになりました。 ＪＲ東京駅では２０日、開業１００周年を記念するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ」が１万５０００枚の数量限定で発売されましたが、前日からの徹夜組を含めて少なくとも１万人が駅に殺到し、ＪＲ東日本は安全が確保できないとしておよそ６９００枚を残した状態で販売を打ち切り、納得いかない人たちが職員に詰め寄るなどして、一時混乱が生じました。 ＪＲ東日本は、想定していた以上に人が集まったうえ、誘導の態勢などが不十分で混乱を招いたとして、販売方法を見直すことになり、今後、記念乗車券を増刷して希望する人全員に販売することになりました。 具体的な販売の時期や方法については、決まりしだい、ホームペ

民主党の野田前総理大臣は東京都内で講演し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、選挙では「アベノミクスの失敗こそが問われる」と述べ、政府・与党を批判しました。 この中で、民主党の野田前総理大臣は「２年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。 そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の１０％への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与

韓国政府が島根県の竹島で計画していた施設の建設に向けた入札を中止したことについて、韓国の国会で与野党の議員がユン・ビョンセ外相の辞任を求めるなどパク政権が厳しい批判を浴びる事態となっています。 韓国政府は、竹島に新たに３階建ての建物を建設するため工事を行う業者の入札を行う予定でしたが、今月初めにチョン・ホンウォン首相やユン・ビョンセ外相らが会議を行って、急きょ入札の中止を決めたことが、その後、明らかになりました。 これについて、６日、韓国国会の委員会での質疑の中で、日本に対する弱腰な外交姿勢だとして批判が相次ぎ、野党の議員は「あってはならないことで、国民を冒とくした外交の大惨事だ。首相や外相らの辞任を求める。大統領も謝罪すべきだ」と述べて、ユン外相らの辞任やパク・クネ（朴槿恵）大統領の謝罪を求めました。 また、与党の議員も「原則をねじ曲げるから日本にみくびられるのだ」と批判して、ユン外相の

憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定を受けて、防衛省は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とするホームページ上の従来の記述を閲覧できないようにし、内容を修正する作業に入りました。 防衛省は集団的自衛権の行使について、公式のホームページの中で、従来の政府見解をもとに、「憲法上許されないと考えています」と記述し、公表してきました。 しかし、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する今月１日の政府の閣議決定を受けて、防衛省は７日、「憲法上許されない」と書かれたページを閲覧できないようにしたうえで、「現在、記述を修正しています」と書き加え、内容を修正する作業に入りました。 従来のホームページには、このほかにも自衛権発動の要件として、「わが国に対する急迫不正の侵害があること」と、個別的自衛権に限定する内容もあり、防衛省はこうした従来の政府見解に基づく記述を変更するものと

東京都議会で、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で、都議会は２４日夜、各会派が対応を協議しましたが、ほかにも出ていたと指摘されているやじについて意見が分かれ、発言した議員を特定するよう求める決議案は、２５日の本会議で否決される見通しとなりました。 今月１８日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、２３日、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が発言を認めて謝罪しました。 都議会は２５日の本会議を控え、２４日夜、各会派による議会運営委員会を開き、再発防止に向けた決議案などについて協議しました。この問題では、鈴木議員が認めたやじだけでなく、ほかの議員からもやじが出ていたと指摘されています。 これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。 このうち、自民党など５つの会派が提

１８日行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の女性議員が子育て支援策について質問を行った際、ほかの議員から「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじが飛び、女性議員は「人格を否定するものだ」と反発しています。 １８日行われた都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員（３５）が、妊娠や出産などに関する子育て支援策について都の取り組みをただした際、ほかの議員から「自分が早く結婚した方がいいんじゃないか」「産めないのか」などとやじを受けました。 塩村議員は１８日夜、ツイッターで「政策に対してのやじは受けるが、悩んでいる女性に言っていいことではない」などと反発し、「リツイート」と呼ばれる引用が１９日正午までに１万件を超えるなど、波紋が広がっています。 １９日午後、報道各社の取材に応じた塩村議員は、やじに同調する議員が複数いたことが残念だとした上で「人格を否定するようなやじや政策と全く関係

「美味しんぼ」を巡り、原作者の雁屋哲さんは、今月１９日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。 「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲さんは、今月９日の自身のブログで「書いた内容についての責任は全て私にあります。スピリッツ編集部に電話をかけたり、スピリッツ編集部のホームページなどに、抗議文を送ったりするのはお門違いです」と、記しています。 また、今月４日のブログでは「私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合のいい嘘を書けというのだろうか」と主張したうえで、今月１９日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。

中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、

北朝鮮はさきほど、キム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長に対し、１２日、特別軍事裁判が開かれ、「祖国に反逆した逆賊だ」として死刑判決を言い渡し、直ちに死刑を執行したと国営メディアを通じて発表しました。 チャン氏を巡っては、今月８日にキム第１書記も出席して開かれた朝鮮労働党政治局の拡大会議で、「反党・反革命的な分派行為を行った」などとしてすべての職務から解任し、党から除名することが決定され、議場から連行されるチャン氏の写真も公開されていました。 北朝鮮としては、実力者だったチャン氏を処刑した事実を明らかにすることで、キム・ジョンイル総書記の死去から１７日で２年になるのを前に、名実ともにキム第１書記を頂点とする指導体制が確立されたとアピールすると同時に、チャン氏を「見せしめ」にして国内の引き締めを一段と強化するねらいがあるとみられます。