民主党の野田前総理大臣は東京都内で講演し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、選挙では「アベノミクスの失敗こそが問われる」と述べ、政府・与党を批判しました。 この中で、民主党の野田前総理大臣は「２年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。 そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の１０％への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与

民主党（海江田万里代表）と、みんなの党（浅尾慶一郎代表）が合併に向けて協議を始めることが１４日、わかった。両党首はこの日会談し、衆院解散・総選挙に向けて選挙協力を進めることで一致。共産党以外に野党候補がいない選挙区での候補者擁立を目指すことや、共通政策を作ることでも合意した。 これまでの水面下の調整では、民主党の党名を残すことを念頭に政策の一致を目指している。民主党執行部の一人は「できるだけ対等な形で合併したい」とし、みんなの党の幹部は「合併後、さらに他政党の議員の参加を呼びかける受け皿にしたい」と語っている。 この日の党首会談後、浅尾氏は「自民、公明に代わる政治勢力の候補者を立てていくのが政党の責務だ」と強調。比例区で統一名簿を作って戦うことについて「一番効果がある選択肢の一つだ」と語った。会談に同席した民主党の枝野幸男幹事長は「候補者の立て方について、まず情報共有していく」と述べた