平成27年5月1日 平成27年4月30日（木）、OECD プロジェクト「高齢社会における持続可能な都市政策」の最終報告書「都市における高齢化（Aging in Cities）」が公表されました。本プロジェクトは、高齢社会における都市の役割を提案することを目的とし、OECD 地域開発政策委員会における議論を経て、国土交通省、富山市及び横浜市の協力を得て実施されました。 １．報告書概要 高齢社会における都市の持続可能な成長に向けて、その機会を生かすための考察及び手法を提案するものです。具体的には、下記基本方針を踏まえながら、世界の各都市において実施されている施策を分析しています。 ●高齢社会は「問題」ではなく、新たな成長の「機会」である。 ●高齢社会の政策は、高齢者のためだけの政策ではなく、当該社会の全世代が暮らしやすくなることを目指すものである。 ●高齢社会は長期的に推移するものであり、将来

平成26年11月20日 国土交通省では、我が国とインドネシア共和国との社会資本整備分野における連携を促進するため「第２回日・インドネシア建設次官級会合」と、我が国とインドネシア共和国との防災分野における連携を促進するため「第１回日・インドネシア防災協働対話ワークショップ」をそれぞれ下記のとおり開催します。 建設次官級会合は、２０１３年９月に締結した、「社会資本整備分野に係る協力覚書」に基づき、国土交通省とインドネシア公共事業・国民住宅省との間で、次官級による政策対話を行うものです。 また、防災協働対話ワークショップは、２０１３年１２月に国土交通省と公共事業・国民住宅省等の間で構築された防災協働対話の枠組みに基づき、初めて開催するものです。防災協働対話とは、両国の産官学が連携し、平常時から防災分野の二国間協力関係を強化するものです。本ワークショップには民間企業約３０社が参加予定です。 なお、

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１．趣旨 近年、気候変動の影響もあり、巨大台風等に伴う大規模な災害が頻発・激甚化しています。このため、巨大災害から国民を守るために、私たちが何をすべきかを共に考え、取組を共有することを目的として、関西大学、内閣府と共同で、フォーラムを開催します。 ２．日　　時：平成26年3月15日（土）　10:00～17:00 ３．場　　所：関西大学　東京センター 東京都千代田区丸の内1-7-12サピアタワー9階 （JR東京駅日本橋口隣接・東京メトロ大手町駅B7出口直結） ４．主　　催：関西大学、内閣府、国土交通省 ５．開催概要：別紙のとおり ６．そ の 他：入場無料（先着160名　事前申し込み必要（別紙参照）） 入場にはセキュリティカードが必要です。カード発行のため、報道関係者の方も事前のお申し込みをお願いします。 内閣府においても同様の内容を記者発表します。

各国において、民間の資金とノウハウを活用する民間活用型のインフラ事業が増加している。特に、交通や都市開発のプロジェクトは、大きな初期投資、長期にわたる整備、運営段階の需要リスクという特性があるため、民間だけでは参入困難である。 このため、海外において交通事業又は都市開発事業を行う者等（以下「対象事業者」という。）に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことを目的とする株式会社海外交通・都市開発事業支援機構に関し、その設立、機関、財政上の措置等を定める必要がある。 （１）機構の設立 国土交通大臣の認可により機構を設立する。政府は、常時、機構の株式総数の１／２以上を保有することとする。 （２）機構の主な業務 ［１］対象事業者への出資（民間との共同出資） ［２］対象事業者等への役員・技術者等の人材派遣 ［３］対象事業者等の事業に関する相手国側との交渉　　等 （３）機構の管理 株式会社とし

国土交通省においては、外務省の協力により、我が国建設企業の関心が高い国・地域について、建設産業に係る基礎的な情報や最近の動向に係る情報を現地の在外公館より収集する取組を開始しました。 以下では、各地域・国別に在外公館から報告いただいた情報を掲載しておりますので、是非、ご活用ください。 →更新情報一覧はこちら！

平成26年1月7日 太田国土交通大臣とトルコ国アタライ副首相との間で、防災協働対話※に関する協力意図表明文書（別紙１）を締結し、平成２６年１月７日（火）に両国首脳同席の下、文書の交換を行いましたのでお知らせします。 ※両国の産学官が協働して、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求するものであり、国土交通省では国別に展開を図ることとしている。 １．署名者 ・日本国国土交通省側　　太田国土交通大臣（平成２６年１月６日（月）に署名） ・トルコ共和国側　　　　アタライ副首相（平成２６年１月３日（金）に署名） ２．協力意図表明文書の概要 （１）目的 災害の経験や知識を共有し、防災上の課題に対応して協働することにより、日本国とトルコ共和国双方の災害管理能力を持続的に強化すること。 （２）協力の方法 [1]幹部職員やリソースパーソンが参加したワークショップ、会議、専門家の交換、共同研修又は現地視察を実

平成26年1月7日 総合政策局 海外プロジェクト推進課 水管理・国土保全局 下水道部下水道企画課 ○インドネシアのジャカルタ特別州チリウン川地下放水路建設事業に本邦下水道推進工法関連企業が参画することになりましたので、お知らせいたします。 ○本事業は、平成25年1月にジャカルタ特別州で発生した大洪水を受けて、大統領命令により事業化された放水路建設事業で、 本邦下水道技術がジャカルタ特別州の洪水被害の軽減に大きく貢献するものです。 ○本邦下水道推進工法関連企業JVが、設計施工計画・施工指導およびそれに伴う資機材の提供を通じ、本事業の推進に協力していきます。 ○国土交通省では、下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）の活動等を通じ、アジアを中心とした海外への下水道システム等のインフラ輸出に関する 官民連携した取り組みを推進しています。今般事業参画に至った本邦企業もＧＣＵＳの会員企業です。 ○インド

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。 私から一点御報告がございます。 ８月１０日から１４日にかけまして、ミャンマーとシンガポールに出張し、両国の要人と会談して参りました。 ミャンマーでは、テイン・セイン大統領のほか、鉄道運輸大臣、運輸大臣、建設大臣、ホテル観光大臣と会談し、また防災担当大臣会議を開催しまして、そこでは私も含めて４大臣の会合となりました。 会談の結果については、既に１２日に資料配布によりお知らせしたとおりですが、一つは鉄道近代化への支援表明、そしてティラワ港の整備・運営への我が国企業参加に関する協議、更に航空分野における協力に関する協議などを行いまして、ミャンマーとの協力関係の強化を図ってまいりました。 また、防災担当大臣連名による、防災協働対話の枠組み構築に向けた共同声明を発出しました。 テイン・セイン大統領とは、これらの事項を含め幅広い両国間の協

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >インドネシアにおける天然ダム決壊の規模は我が国の戦後最大規模の天然ダム決壊（昭和28 年和歌山県有田川災害）に相当することが判明 平成25年8月5日 インドネシアにおいて発生した天然ダム決壊による災害に対し、衛星画像解析を行ったところ、約1,300万m3（東京ドーム約１０杯分）の規模の洪水が発生したことが判明しました。この規模の天然ダム決壊による災害は、我が国にあてはめると戦後最大級の規模に相当するものです。国土交通省では、これらの分析結果をインドネシア政府に提供するとともに、調査団派遣を予定しています。 [1]平成 25 年7 月25 日に決壊したインドネシア国マルク州アンボン島ウェイエラ川の天然ダム周辺の人工衛星画像を国土技術政策総合研究所砂防研究室と（独）土木研究所火山・土石流チームが共同で解析したところ、決壊によって約1,300 万m3の水が

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日本の道路の総延長は令和3年3月31日現在 1,283,725.6 km です。 対象とした道路の種類は、道路法に定められた高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道で、他の法律で所管する林道、農道などは含まれていません。 日本の道路の総延長および実延長

平成24年10月12日 都市局都市安全課 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 地震防災対策上多くの課題を抱える密集市街地の改善は都市の安全確保のため喫緊の課題であり、昨年３月１５日に閣議決定をした 住生活基本計画（全国計画）において、「地震時等に著しく危険な密集市街地の面積」約6,000haを平成３２年度までに概ね解消するとの 目標を定めたところです。 この度、全国の市区町村を対象に調査を実施し、「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、地区数及び面積を詳細に把握し、 結果を取りまとめましたので公表します。